平成8年度に防災庁の設置にむけて、防災庁設置法（案）が、現在作成されつつある中、衆議院・災害対策特別委員会において田中昌氏議員が質問に立ちました。
議員は、リハビリ専門職の目で被災地を実際に見て、防災庁設置に大きな期待をしていること、現段階で盛り込んでほしいこと、さらに検討してほしいことについて質問しました。
被災し生き残った後の避難生活が長期にわたることが予想される中、不活発病の発症などによる災害関連死の増加を防ぐため、「生活機能の維持」の視点を防災計画に盛り込むべきと主張しました。
専門人材派遣に関した派遣チームで、登録者数が
JMAT 20,300人
DWAT 11,000人
JRAT 769人という現状が明らかに、JRATの人員確保は不十分ではと指摘しました。
厚生労働省老健局は、災害時のリハビリテーション機能を維持することを目的に「JRAT体制整備事業（JRAT事務局）」を来年度の新規事業として、2025年度予算概算要求に盛り込みました。
加えて、自治体と医療福祉団体の連携強化、「制度によって動けない災害支援」の改善、JRATなどの専門職派遣における補償制度や派遣支援の整備について、など現状を報告し答弁を求めました。
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