2026年４月27日、厚生労働省は職員の賃上げや人材確保、物価高騰への対応などを焦点にした2027年度介護報酬改定について、社会保障審議会介護給付費分科会で議論を始めました。年内に改定率が決定されます。報酬を引き上げると、介護サービスが充実する一方、利用者の自己負担、保険料といった国民負担が増えることとなります。介護報酬は、事業者がサービスの対価として受け取り、国は原則として3年に1度見直しすることになっています。臨時改定が2026年度中にあり、処遇改善を前倒しで支援することが決まっています。
４月27日の分科会では、厚労省が論点として（1）人口減少に応じたサービス提供体制の構築（2）介護人材確保に向けた処遇改善（3）制度の持続可能性を確保する報酬の在り方などを示しました。今後、事業者団体への聞き取りが行われ、秋ごろから議論が本格化していきます。委員からは「他産業との賃金差を縮めないと人材確保ができない」「現役世代にとってはこれ以上の保険料増は耐えられない。めりはりのある評価を」といった意見のほか、事業者の経営基盤強化への支援を求める声もありました。
【スケジュール案】
令和８年度
４月～夏頃：主な論点について議論 事業者団体等からのヒアリング
10～12月頃：具体的な方向性について議論
12月中：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ
※地方自治体における条例の制定・改正に要する期間を踏まえて、基準に関しては先行してとりまとめを行う。
令和９年度
１月頃介護報酬改定案諮問・答申
2026年4月27日 共同通信ネットニュースより 一部抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb3b0488791c6fbfe62b7a7165756798549d69da
