厚生労働省は7月3日「地域医療構想策定ガイドライン」を公表しました。地域医療構想は都道府県が、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据え、良質かつ適切な医療を提供できる体制を確保するため、医療機関の自主的な方向を踏まえ、地域の関係者との協議を行い策定するものです。
目指す方向性は、85歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進む2040年とその先を見据え、全ての地域、全ての世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療供給体制の構築に向け、住民を含め地域の関係者の理解を得ながら取り組みを進めていくものです。
地域医療構想は、病床の削減や医療機関の統廃合ありきではなく、地域での自主的な協議を踏まえて取り組むものとされています。
今回のガイドラインでは、医療機関機能について、高齢者救急・地域急性期機能では、高齢者救急・地域急性期機能は、高齢者をはじめとした救急搬送を受け入れるとともに、必要に応じて専門病院や施設等と協力・連携しながら、入院早期からのリハビリテーション・退院調整などを行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリテーション等の提供を確保するものであるとしています。
また「令和7年度病床機能報告公表データ」も公開され、厚労省が示した「2040年の病床数の必要量の機械的試算」では、高度急性期は2025年の16万床から13.4万床、急性期病床は50万床から24万床に大幅減となります。一方2025年の回復期は21.1万床から、包括期として41.6万床と倍増するとしています。但しこのことは今後地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要としています。
厚生労働省「地域医療構想策定ガイドライン」
医療維新「地域医療構想」2026/07/06レポートより
