介護保険サービス利用者の自己負担を巡り、財務省は11日に開いた財政制度等審議会で、2割負担の対象者の拡大が必要との考えを示しました。現在は自己負担が１割のサービス利用者が全体の91・9％を占め、高齢化による介護費用の増加で現役世代の保険料負担が増しています。財務省は、「現役世代の負担の増加を抑制するために制度改革を実施すべきだ」と指摘しています。
サービス利用者の自己負担は、単身で年収280万円以上などの場合が2割、同340万円以上などの場合が3割となっています。自己負担が2～3割のサービス利用者は全体の8％強にとどまり、大半は1割の状況です。11日の分科会で、年金収入などによる所得が上位30％の高齢者世帯は、平均1000万円以上の貯蓄があると指摘しています。よって、2割負担の範囲を拡大しても、介護サービスの利用控えにはつながらないとの見方を示しました。その上で、金融資産の保有状況も考慮し、自己負担を原則2割とすることや、3割負担の判断基準の見直しを検討するよう求めています。
また、財務省はケアマネジャーによる介護プラン作成などについても、利用者の自己負担を拡大するように提言しています。
2000年に介護保険制度が創設されて以降、介護費用は右肩上がりで伸びており、2025年度の介護費用は14・3兆円で、2000年度の4倍となり、2040年度には27・6兆円に膨らむ見通しになっています。介護費用の増加に伴い、40歳以上が支払う介護保険料は負担増が続いています。サービス利用者１人当たりの負担はほぼ横ばいで推移していますが、65歳以上の保険料は2000年度比で約2倍、40～64歳は約3倍となっています。財政審は、12月上旬までに議論を取りまとめ、財務相に提言する予定です。政府が23年末に閣議決定した社会保障制度の改革工程では、2割負担の対象範囲の見直しについて「27年度の前までに結論を得る」と明記されています。
自己負担の見直しに関しては、厚生労働省の会議も今年末までに意見をまとめる予定であり、議論の結果を踏まえて政府・与党が最終的に判断することになります。
R7年11月12日 読売新聞オンラインより一部抜粋
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251111-OYT1T50238/
