東京商工リサーチの調査によると、人手不足や、介護報酬の改定等で経営状況が悪化している小・中規模の訪問介護事業者が増加しており、2025年の倒産件数は11月末時点で85件となり、過去最多だった24年の8…

令和7年12月16日「高次脳機能障害者支援法」が成立し交付されました。 施工は令和8年4月1日です。 この支援法は、高次機能障害者支援に関する国などの責務を規定。都道府県は高次脳機能障害者に対し専門的…

政府・与党は12月12日、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の患者負担見直しを巡り、患者に配慮して保険適用を維持した上で、一部の薬を対象に定率の追加負担を求める方向で調整に入りました。日本維新の…

厚生労働省は12月4日、高齢者の窓口負担割合の見直しで、原則3割とする年齢区分の上限を69歳から70歳以上に引き上げる案を明らかにしました。これにより2割から3割に負担が増える人が出てきます。また、窓…

厚生労働省は、介護保険サービスを使う65歳以上の高齢者のうち、自己負担が２割になる人の対象拡大を巡り、１日の社会保障審議会で新たに対象となる人の負担の増加額を、当面は月7000円を上限とする案と２割負…

医療機関の現状を踏まえ、日本医療推進協議会が東京都医師会の協力を受け46道府県医師会に呼び掛けて「国民医療を守るための総決起大会」を日本医師会大講堂で、全国の道府県医師会をWEBでつなぎ、11月20日…

政府が月内に打ち出す総合経済対策のうち、医療・介護・福祉分野では、賃上げや物価高への対応と、2040年を見据えた「持続可能な医療体制」の構築を重点としていることが11日に明確となりました。対策の裏付け…

介護保険サービス利用者の自己負担を巡り、財務省は11日に開いた財政制度等審議会で、2割負担の対象者の拡大が必要との考えを示しました。現在は自己負担が１割のサービス利用者が全体の91・9％を占め、高齢化…

この部会で「ケアマネジャー改革」が行われようとしています。 介護が必要な高齢者・その家族から相談を受け、介護保険のケアプランを作る介護支援専門員の人材不足や業務負担の軽減を図るために、厚生労働省は、１…

政府は、病院や介護施設の職員の賃上げや、高騰する食費や燃料費、委託費などを支援 するための補助金を2025年度補正予算案に盛り込む方針を固めました。今国会で成立する 方向です。物価高で悪化している医療…