2026年4月21日の市議会環境福祉委員会で、京都市立京北病院の今後の方向性をについて検討会の答申内容が報告されました。同病院は過疎化に伴う患者数の減少により経常赤字が続いており、2024年７月に市が有識者や地元住民で構成する検討会を設置し会合を重ねて、2026年３月に市長に答申書を提出しました。答申書は、地域の人口減少や高齢化を踏まえて不採算でも地域に必要な医療を持続的に提供していくため、外来、入院、救急、在宅医療は継続する必要があると報告しています。
併設施設の介護老人保健施設については、地域内の他の介護施設と役割が重複するとして廃止する方向とし、また京北地域内で運営する4つの診療所についても調査の結果、受診者数が平均で１日あたり1～3人であったことから廃止とする方針が示されました。
地域唯一の病院のため入院・外来機能は維持し、安定した稼働率のため全病床（38床）を「地域急性期」に転換するとともに、患者送迎や訪問診療の充実を図りオンライン診療の活用も検討されます。
委員会では市議から、病院の存続や、老朽化が進む建物に対する意見があり、京都市によると本年度中に次期中期目標（27～30年度）を策定した上で、答申内容の実施を目指す方針です。過疎地域における地域医療の問題は全国的に今後も着目が必要と思われます。
2026年４月22日 京都新聞 朝刊 第18面より一部抜粋
