2025年６月25日に開催された中医協総会で、医療供給体制について現状と課題の議論がありました。第2報では後半部分について報告します。
今後の医療提供体制は、2040年頃に向けた総合的な改革として「新たな地域医療構想」や「医師偏在対策」等のとりまとめが行われています。今後、多くの医療資源を要する手術等が減少し、急性期病床の稼働率の低下等により、医療機関の経営への影響が見込まれる中、地域の急性期医療·救急医療の維持·確保に向けて、二次医療圏の圏域の広域化の見直しや、病床·病院再編を進める取り組みが進んでいきます。
都市部と地方での課題は異なり、特に人口減少が進んでいる過疎地域等への医療確保に向けて、外来医師偏在指標に基づく外来医療機能の確保、へき地医療支援事業、地域医療対策協議会による医師派遣等の協議·調整、オンライン診療の活用等が進められています。看護職員の確保では「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」が2023年に改定され、さまざまな取組みが行われています。
このような現状から診療報酬改定をどのように考えるのか、以下の観点が示されました。
- 患者の高齢化への対応、「治し、支える医療」を実現する観点
- 生産年齢人口の減少、担い手の減少が見込まれる中、医療ＤＸ、タスクシフト·シェア等の推進により、生産性向上を図り、地域の医療提供体制の維持·確保する観点
- 急性期機能の維持·確保、多くの医療資源を要する手術等が減少し、急性期病床の稼働率の低下等により、医療機関の経営への影響が見込まれる中、急性期医療や救急医療を提供する体制を構築する観点
- 特に医療資源が少ない地方の課題、すでに人口減少がより進んでいる過疎地域等において、拠点となる医療機関からの医師の派遣や巡回診療、ＩＣＴの活用等の様々な方策により、地域で不可欠な医療機能を確保する観点
出典元 厚生労働省HP 中央社会保険医療協議会 総会（第610回）
４. 医療提供体制等について P151～153
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001508722.pdf
