介護認定のデジタル化は、自治体の事務効率化と住民の利便性向上を同時に進める重要施策です。厚生労働省は2028年までにデジタル化を目指しています。現在の介護認定は「申請 → 調査 → 一次判定（コンピュ…

2026年７月７日、社会保障改革の骨子を自民党と日本維新の会がまとめました。注目されていた、70歳以上の医療費窓口負担の引き上げは「原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担実…

2026年8月7日（金）19時より、「わたなべ邦子の真夏の集い2026」に参加しました。 今回の来賓としては、西脇知事のほか、繁本まもる衆議院議員、西田昌司参議院議 員、吉井章参議院議員が出席され、そ…

第5回勝目やすし政経セミナーに参加しました。今回のテーマは「イラン情勢とその先の日本」～時代が変わるその時に、日本の進むべき道を考える～ セミナーは問題提起として勝目氏が、「日本が抱える構造的課題に骨…

2040年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となります。しかし、2021年と比較した2040年の18歳人口の減少率では、40％を超える県が20以上あるほか、50％…

2026年５月7日、厚生労働省医政局において、持続的な医療を提供する体制を整備するために必要な状況の把握、課題、取り組むべき事項やその枠組みについて等、医療関係職種を安定的に養成・確保するための第１回…

コロナ禍において感染により重症化するリスクが高い高齢者が生活する施設は面会禁止となるケースが多くみられました。認知症の入所者にとって家族の面会がなくなることで症状が不安定になったり、病状が進行する懸念…

2026年４月27日、厚生労働省は職員の賃上げや人材確保、物価高騰への対応などを焦点にした2027年度介護報酬改定について、社会保障審議会介護給付費分科会で議論を始めました。年内に改定率が決定されます…

財務省は2026年４月28日に財務相の諮問機関である財政制度等審議会分科会を開き、社会保障制度の給付と負担のあり方などを議論しました。現在、70歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担割合は原則…

厚生労働省は7月3日「地域医療構想策定ガイドライン」を公表しました。地域医療構想は都道府県が、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据え、良質かつ適切な医療を提供できる体制を確保するた…

2026年8月23日(日)、名古屋市にて日本理学療法学生協会（JPTSA）主催「2026年度 PTagora！」が開催されました。毎年開催されているイベントに当連盟も賛助会員として青年局にて特設ブース…

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2026年７月21日 「経済財政運営と改革の基本方針2026「責任ある積極財政」元年～日本の挑戦を起動する！～」（骨太方針2026）が閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針 : 経済財政政…

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2026年6月29日 厚生労働省 第135回社会保障審議会介護保険部会が開催され、第10期介護保険事業(支援)計画 基本指針(案)において、市町村介護保険事業計画の任意記載事項の「介護給付等対象サービ…

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2026年6月12日 前日の上野賢一郎 厚生労働大臣への要望に引き続き、自由民主党 小林鷹之 政調会長へリハビリテーション政策を推進すべく要望を提出いたしました。理学療法士の小川かつみ参議院議員、同じ…

2026年6月11日 リハビリテーションを考える議員連盟第13回総会にて決議された要望が上野賢一郎 厚生労働大臣へ提出されました。リハ議連より鈴木俊一会長はじめ、田野瀬太道幹事長、理学療法士の小川かつ…

2026年5月23日(土)ー24日(日) 福岡国際会議場にて開催された第61回日本理学療法学術研修大会において日本理学療法士連盟ブースを設置させていただきました。 九州ブロック連盟の皆さまを中心に連盟…

リハビリテーション政策を戦略的に推進する「司令塔」が誕生 2026年5月19日、厚生労働大臣の記者会見において、同日付で厚生労働省内に「リハビリテーション統括調整室」が設置されたことが正式に発表されま…