財務省は2026年４月28日に財務相の諮問機関である財政制度等審議会分科会を開き、社会保障制度の給付と負担のあり方などを議論しました。現在、70歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担割合は原則1～2割となっていますが、現役世代との不公平感を是正するため原則3割負担とするよう求める意見が出ました。
医療や介護など社会保障関係費は増え続け、2026年度は39.1兆円と10年前から約7兆円増える見通しとなっています。そのため、現役世代の保険料負担を抑制する目的で、高齢者の窓口負担について政府・与党内で見直しが議論されています。
現役世代は一律で3割の負担となっています。一方、所得が低い70～74歳は２割、75歳以上は1割が原則となっています。所得に応じて負担割合は増加しますが、75歳以上の3割負担者は約7％にとどまっています。これについては不公平との指摘が根強く、自民、日本維新の会両党による実務者協議でも見直し案が検討されています。
財務省は「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という構造の特徴を指摘した上で、速やかに70歳以上を原則3割負担とするよう求め、実現に向けた工程表を作成すべきだと意見しています。。分科会の委員からは「70～74歳の3割負担化に優先的に取り組み、75歳以上も現行の負担割合の線引きをゼロベースで見直すべきだ」などと賛同する意見も出ています。70歳以上の外来受診費を軽減する高額療養費制度の外来特例に関しても、廃止すべきだとの声が上がりました。
給付減や負担増は国民生活に影響を与えるため、医療機関の経営情報の透明化も議論されました。財務省は、医療法人の経営情報データベースについて、旅費や交際費なども記載対象とするよう求めました。職種別の給与情報も提出を義務化するよう提案し、委員からは経営状況の「見える化」を進めるべきだとの声が上がりました。
2026年４月29日 読売新聞オンラインより 一部抜粋
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260428-GYT1T00441/
