本年6月７日（土）「身分法から紐解く、理学療法士の真実」～過去から未来へ思いを繋ぐ～ 講師：元日本理学療法士協会会長 半田 一登 をリモートで参加しました。
この講演で半田氏は、結論として3項目と、この結論を元に我々が今後考えなくてはいけないことを示唆されました。それを以下に書きます。
結論１：「全世代型社会保障制度」への転換をはかるために医療·介護保険制度への介入が明記されている。
結論２：「新しい地域医療構想」では高齢者を中心として、早期退院·外来及び在宅治療への転換が強く示唆されている。
結論３：回復期の在院日数が長いことが強く指摘されると共に、「回復期」の名称を「包括期」と名称変更することが記述されている。
以上から今後は、
結論４：2040年からの高齢者数減少を踏まえて、リハビリ医療の大転換を主体性をもって果たさなければならない。
従来の診療報酬改定や介護報酬改定とは異なり、社会保障制度の大転換の中にあり、政治的対応が重要となってきた。
このことが何を指すのかを、我々は考えなくてはならないと思います。2040年はもうそこのことです。この改革がもっと早くなることも考えられます。田中まさし氏も最近の講演では、「包括期」という言葉を使っておられます。回復期は今後どうなるのかは明白です。これからは在宅医療、地域での生活が大事になるのではないでしょうか。皆さん、情報を収集してこのことを考えてみてください。
（並河 茂）
