経済財政運営と改革の基本方針2025

「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ

令和7年6月13日に政府が「骨太の方針2025」を閣議決定しました。その中で、医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向けての育成と処遇改善においては、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引上げを始めとする処遇改善を進め、過去の診療報酬改定等における取組の効果を把握・検証し、2025年度末までに検討することが示されました。また、医療・介護・障害福祉等の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかりと実施できるように、コストカット型からの転換を図る必要があると明記されています。

介護保険制度においては、医療・介護ニーズを抱える高齢者や独居高齢者が増加する中、要介護状態や認知症になっても地域で暮らせるよう中長期的な介護サービス提供体制の確保や、利用者負担の判断基準、給付と負担の見直しに関する課題について、これも2025年度末までに結論が得られるよう検討するとされています。また、高齢者の社会参加促進や要介護認定率の低下に向け、データを活用したエビデンスに基づく取組として、地域の多様な主体の連携協力や、成果指向型の取組等による効果的な介護予防やリハビリテーションを充実すること。物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しの中で、公定価格(医療・介護・保育・福祉等)の引上げを行うこととされています。

令和8年度予算は、本方針及び骨太方針2024に基づき、中期的な経済財政の枠組みに沿った編成を行う。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。としています。

6月23日に石破総理が記者会見で公定価格(医療・介護・保育・福祉等)を引き上げると明言しました。今後の診療報酬、介護報酬改定の議論に注目していく必要があると思います。

令和7年6月13日 内閣府HPより出典

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf

令和7年6月23日 石破内閣総理大臣記者会見

出典元 内閣官房内閣広報室

https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0623pm_kaiken.html