中央社会保険医療協議会総会で、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の中間とり
まとめが了承されました。これは、令和8年度診療報酬改定に向けて、今後議論され次期
改定に向けた参考となっていきます。今回は個別的事項のリハビリテーションについての
現状や今後の検討の方向性を抜粋して報告します。
リハビリテーションについて
入院中のリハビリには、身体機能の回復や廃用症候群の予防だけでなく、退院後の生活
を考えた生活機能の回復のための介入が必要である。急性期病棟、回復期リハビリテーシ
ョン病棟、地域包括ケア病棟において、屋外等での疾患別リハビリテーションを実施した
患者のうち、３単位を超えて実施した例は45％であった。退院前訪問指導は、回復期リハ
ビリテーション病棟において包括されているものの、全入院患者の３～５％ほどに実施さ
れており、その割合は他の病棟よりも高かった。しかし、各入院料を算定する施設におい
て、退院前訪問指導を実施している病院の割合は、14～24％に留まっていた。
高次脳機能障害者に係る関係機関への調査では、入院医療機関での高次脳機能障害の診
断や説明が不十分な場合があることや、情報提供の不足、高齢者での障害福祉関連機関と
の連携の希薄さ、退院時に相談窓口の情報を伝えることの重要性等について指摘があった
。
早期のリハビリテーションの評価のため、急性期リハビリテーション加算、初期加算、
早期リハビリテーション加算が設定されているが、いずれも発症日から開始までの日数についての要件はなく、いつからでも算定可能である。 14日以内に疾患別リハビリテーショ
ンを実施した症例のうち、３日以内に介入できていない割合は38%であった。
分科会での評価・分析に関する意見として、社会復帰のための施設外でのリハビリテー
ションは重要であり、１日３単位という単位数の上限は見直すべきである。退院前訪問指
導は多職種で約半日を費やして行っており、相応の評価がされれば、より実施されるので
はないかとの意見があった。高次脳機能障害では、就労支援に関してかかりつけ医等との
密な連携に対して、より評価をすべきである。急性期のリハビリでは、入院直後から早く
リハを開始することが重要であるため、評価のあり方について検討していく必要があるの
ではないかとの意見があった。今後、退院後の生活に向けた介入や急性期における早期の
リハビリ介入の評価のあり方について、令和７年度入院外来調査の結果等を踏まえ、更に
検討する。
厚生労働省HP 第614回 中央社会保険医療協議会 総会 令和7年8月6日開催
入院・外来医療等の調査・評価分科会におけるこれまでの検討状況について検討結果（中
間とりまとめ）より抜粋
