兵庫県理学療法士連盟 政策研修会
12月12日（金）19：00～20：00 講師：神戸市議会議員 理学療法士 香川真二先生 「理学療法士が政治力を持つこと」に現地対面参加しました。
理学療法士が政治力を持ち、社会へ影響力を発揮することは、医療・介護・障がい福祉という国民生活に直結する専門職種であるからこそ、他の産業以上に極めて重要です。
1. 政策決定における「パワーバランス」
行政、住民（国民）、そして地方・国会議員との間のパワーバランスを理解することは、職能の未来を左右します。このバランスにおいて、専門知識を持つ理学療法士が政策決定の場に参画すること、すなわち理学療法士の議員が存在することの価値は計り知れません。彼らの存在は、現場の視点と専門性を直接政策に反映させるための強力なパイプ役となります。
2. 「相互活用」による社会貢献と連盟の役割
私たち理学療法士は、理学療法士連盟と連携し、地方・国会議員を戦略的に支援し、協働すべきです。
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議員の活用（連盟側）： 議員の政治的影響力や情報網を活用し、理学療法の制度的課題解決や発展を推進します。
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議員の社会貢献（議員側）： 議員は理学療法士の専門性と連盟の組織力を背景に、医療・福祉政策の実現という形で、自身の社会的必要性を高めます。
この「議員を使うこと」「議員は使われること」という相互の社会的な必要性を活かしたアライアンス（連携）こそが、職能団体の影響力を最大化する鍵となります。特に、組織代表議員や各都道府県理学療法士連盟が支援する地方議員との関係性は、最も強固な連携基盤となります。
3. 卒前・卒後教育を通じた政治的職能意識の徹底
この政治参画の重要性を次世代に継承するためには、教育課程での意識改革が必須です。
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卒前教育の強化： 現行の理学療法士養成課程の指定規則にある理学療法管理学において、「政治への参画における職能意識の向上」を徹底すべきです。学生のうちから、政治が専門職に与える影響と、専門職が政治に与える責任を認識させることが不可欠です。
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卒後教育と組織力の結集： 卒後教育では、全国に30万人以上の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士がいるという事実が持つ社会への巨大な影響力を自覚させるべきです。この同志を束ねる職能団体の意義を深く理解し、その組織力を背景に社会へ働きかける具体的な活動へと繋げます。
理学療法士が、制度の受け手から制度の創り手となるために、政治への参画と連盟との協働を強化し、職能の社会的地位を確固たるものにしていきましょう。
