令和7年12月18日（木）、自民党本部において「社会保障を守る会 緊急集会」が開催されました。本集会には、日本理学療法士協会の斉藤秀之会長をはじめ、医療・介護・福祉の各分野を代表する団体のリーダーや国会議員、会場を埋め尽くす800名以上の参加者が集結し、社会保障制度の危機を訴えるとともに、報酬改定に向けた決意を新たにしました。
現場の努力は限界に ― 斉藤会長による決意表明
各団体による決意表明のなかで、日本理学療法士協会の斉藤会長が登壇しました。 斉藤会長は、リハビリテーション専門職が患者・国民の自立を支援し、社会保障制度を支える重要な役割を担っていることを強調しました。その上で、他産業で賃金上昇が進むなか、医療・介護現場で働く仲間の賃金や生活を誰が守るのかと問いかけ、「現場の努力や我慢による制度の維持はすでに限界にきている」と切実な現状を訴えました。そして、次期診療報酬改定において、物価高騰や賃金上昇を反映した適正な評価と、現場の実態に見合った報酬の引き上げを強く求めました。
社会保障を「国民の命」として守り抜く
集会では、社会保障を守る会の田村憲久代表や自由民主党の鈴木俊一幹事長(リハビリテーションを考える議員連盟 会長）らからも力強い激励がありました。 鈴木幹事長は、社会保障を「国民の安心と生活の安定を守るための不可欠なセーフティネット」と位置づけ、昨今の物価高や賃金上昇の影響で赤字に陥っている医療機関等の深刻な経営状況に理解を示しました。また、令和8年度の診療報酬改定に向けて、現場で働く方々の賃上げに確実につなげるため、十分な改定率を確保し、全力で取り組むとの方針が示されました。
総意としての決議案を採択
- 医療機関等の経営を安定させ、離職防止と人材確保を可能とする賃上げ環境の整備
- デフレ下とは異なる新たな経済動向にふさわしい診療報酬の大幅なプラス改定
- 介護・障害・福祉従事者の賃金を他産業平均と遜色ない水準とするための報酬引き上げ
- 賃金・物価上昇を機動的に報酬へ調整できる仕組みの実施
採択された決議文は、集会後直ちに、田村代表および発起人として理学療法士の小川かつみ参議院議員ら国会議員団の手によって高市早苗総理大臣へ直接手渡されました。
