―社会保障政策について―
＊「OTC類似薬」を含む薬剤自己負担の見直し、応能負担の徹底など、「医療法に関する
3党合意書」、「骨太方針に関する3党合意書」による医療制度改革の制度設計を25年度中
に実現しつつ、社会保障全体の改革を行うことで、現役世代の保険料率の上昇を抑え、引
き下げていくことを目指す。
＊社会保障関係費の急激な増加による、過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、25年
通常国会よりの社会保障改革の合意を引き継ぎ、両党の協議体を定期開催するものとする
。
＊25年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する骨子について合意し、26年度中に具
体的な制度設計を行い、順次実行する。
（1）保険財政健全化策推進（医療給付費の在り方と、現役世代の保険料負担抑制との整
合性を図るための制度的対応）
（2）医療介護分野での保険者の権限、機能の強化及び都道府県の役割強化
（①保険者の再編統合②医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築③
介護保険サービスにかかる基盤整備の責任主体を都道府県とするなど）
（3）病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映およびデータに基づく制度設計
のための中央社会保険医療協議会の改革
（4）医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現
（5）年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会のため「高齢者」の定義見直し
（6）人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計
（7）国民皆保険制度を守るための公的保険の在り方および民間保険の活用に関する検討
（8）大学病院機能の強化（教育、研究、臨床を行う医療従事者の給与体系の構築など）
（9）高度機能医療病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し
）
（10）配偶者の社会保険加入率上昇および生涯非婚率上昇などをも踏まえた第3号被保険
者制度などの見直し
（11）医療の費用対効果分析にかかる指標の確立
（12）医療機関の収益構造の増強、経営の安定化を図るための営利事業の在り方の見直し
（13）医療機関における高度医療機器および設備の更新などにかかる現在の消費税負担の
在り方の見直し
＊昨今の物価高騰に伴う病院および介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院および介護施
設の経営状況を好転させるための施策を実行する。
2025年10月20日 日本経済新聞より抜粋
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/
