令和７年７月25日 に第123回 社会保障審議会 介護保険部会で検討会が開催され「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」について取りまとめが行われました。今回はそのサービス提供体制等のあり方の概要と基本的な考え方を報告します。
地域における「連携」を通じたサービス提供体制の確保と地域共生社会おいて、2040年に向けて、地域の実情を踏まえながら、関係者等の連携を図り、サービスに応じた介護、障害福祉、こどもの福祉分野のサービス提供体制の構築が必要であること、地域住民を支える包括的支援体制の整備を推進し、地域共生社会を実現していくこととなりました。
2040年に向けたサービス提供体制等のあり方においては、85歳以上の医療·介護ニーズや認知症高齢者、独居高齢者等が増加し、地域サービス需要が変わっていく中、地域包括ケアシステムを深化し、利用者等が適切な介護や医療等のサービスを受けながら自立して日常生活ができるよう、効果的·効率的なサービス提供体制を関係者の連携のもと確保し、福祉人材が安心して働ける環境を整備し、福祉人材や利用者等が地域で活躍できる地域共生社会を構築していくことを目指しています。
基本的な考え方としては、「地域包括ケアシステム」の深化を図り2040年に向けて、医療·介護、介護予防、認知症ケアへの切れ目のないサービスを目指すこと、地域事情を踏まえたサービス提供体制を確保し、介護サービス需要の地域差を解消を図り、需要の変化を踏まえた対応が考えられていきます。そのために人材確保と職場環境改善·生産性向上、経営支援を行い処遇改善など人材確保の取組が充実されます。地域単位でも専門機関等の関係者が連携して支援を行い、雇用管理による人材の定着、テクノロジー導入等、協働化など経営改善があわせて考えられます。地域の共通課題として、地域の雇用や所得を支える重要なインフラや人手不足、移動の課題、生産性向上の必要性など解決に向けて、関係者が連携して地域共生社会を構築し、地方創生を実現していくこととされています。
本とりまとめは、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会福祉部会等の関係審議会に報告され、制度改正に向けた議論が行われることになります。
第２報に続く（方向性について）
社会保障審議会介護保険部会（第 123 回） 令和７年７月25日
