東京商工リサーチの調査によると、人手不足や、介護報酬の改定等で経営状況が悪化している小・中規模の訪問介護事業者が増加しており、2025年の倒産件数は11月末時点で85件となり、過去最多だった24年の81件を超えていることがわかりました。23年から3年連続で最多更新となっています。
倒産の原因は、業績不振が71件で全体の84%となっており、従業員10人未満が74件、負債額1億円未満が76件と、小規模事業者の割合が多くなっています。また、負債額1億円以上の倒産も9件ありました。都道府県別では、最多は大阪府の12件、東京都10件、北海道8件、神奈川県6件となっています。
要因の一つとして指摘されているのが、厚生労働省が3年に1度行う介護報酬改定と考えられています。24年度には介護職員の処遇改善を目的に全体の報酬は引き上げらましたが、訪問介護の基本報酬は2%以上引き下げられました。これは、事業者にとっては収入減となり、さらに深刻な人手不足のなか人件費や求人コストの上昇、ガソリン代や電気代など運営コストの増加といった数々の要因により、経営が圧迫されています。
24年9月に厚生労働省が全国約3300の訪問介護事業所に行った調査において、介護報酬改定前の前年8月に比べて、「収入が5%以上減った」と回答した事業所は全体の5～6割もありました。
政府が11月21日に発表した総合経済対策では、介護分野の職員の処遇改善として、「他職種と遜色のない処遇改善に向けて、26年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」こととし、緊急的に、賃上げなどの支援を行う方針を打ち出しています。
2025年12月3日 朝日新聞デジタルより一部抜粋
https://www.asahi.com/articles/ASTD23361TD2ULZU003M.html
