政府は12月24日、令和8度の診療報酬改定を全体で2．22％引き上げることを決めました。医師、看護師等の医療従事者の人件費などに充てる「本体」部分が2年間の平均で3．09％上がります。しかし「薬価」を0．87％引き下げるため、全体で2．22％の引き上げとなりました。本体部分の改定率が3％を超えるのは1996年度以来30年ぶりとのことです。
医療機関の物価高や人件費などへの対応を支援するため、片山財務相と上野厚生労働相が12月24日の閣僚折衝で合意しました。
診療報酬は本体と薬価で構成され、基本2年に1回改定されます。上野厚労相は記者会見で、「賃上げで保険料収入も伸びている。その範囲内で報酬改定した」と述べ、保険料負担の増加にはならないとの考えを示しました。本体部分は経費や人件費の上昇を予想して2026年度に2．41％、27年度に3．77％それぞれ引き上げられます。引き上げの2段階実施は今回初めてで、高度医療を担う大学病院などに手厚く配分されます。
一方、介護サービス事業者に支払う介護報酬は、26年度の臨時改定として2．03％の引き上げが前倒しで行われます。障害者向けの障害福祉サービス報酬も臨時に1．84％プラス改定となります。いずれも基本3年に1回改定されます。次回は27年度の予定でしたが、職員の処遇改善のため前倒しとなります。介護や障害福祉の施設で働く職員の給与は最大で月1万9000円上がる予定となっています。
2025年12月24日 時事通信社ネットニュースより一部抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5462620b2c4684a9d21bbfc158e3780638bb60f
