2026年２月13日に厚生労働省から、診療報酬６月改定の答申がありました。
物価高対策の費用を上乗するシステムの新設、初診や再診、入院時にかかる費用等、物価高や人件費上昇に対応するために基本的な診察料を幅広く引き上げて赤字の大きい病院に手厚く配分し、医療機関の経営の安定を図ります。3割負担の外来患者の場合、初診の自己負担は今年の６月に57円増加し、来年の６月には114円増加となります。
また、入院基本料を病棟の機能や役割に応じて引き上げ、物価高等の上乗せとし、食費は1食当たり40円増加の550円、1日当たり光熱費は60円増加の430円となります。特に救急対応病院においては、人手不足で医療スタッフの確保や流出防止のための人件費や、医療資材の高騰により赤字となっています。国立大学病院でも過去最大の赤字です。このため、救急搬送を多く受け入れている病院に高い報酬が支払われる仕組みが拡充されます。24時間体制の確保、待機スタッフ、夜間、休日出勤等には報酬が手厚くなります。
薬剤に関しては、厚生労働省の調査によると患者の半数が「残薬がある」と回答しています。医薬品の適正使用のため、残薬対策として薬局が状況を確認できれば、患者への新たな調剤を減らす判断ができるシステムが新設されます。これは処方箋を発行する医師が薬局に指示していることが前提となっています。処方箋の様式を見直して指示の有無が分かる欄を作成し、該当する場合は調剤報酬を加算して薬局の対応を促して、医薬品を適正に使用して医療費抑制を図ります。
今回、病院経営の改善を実施するための診療報酬改定となりましたが、診療報酬を上げると患者負担が増加するため、バランスの取り方が難しいと言われています。
京都新聞 2026年2月14日 第1、2面記事より一部抜粋
