リハビリテーション政策を戦略的に推進する「司令塔」が誕生
2026年5月19日、厚生労働大臣の記者会見において、同日付で厚生労働省内に「リハビリテーション統括調整室」が設置されたことが正式に発表されました。
これまで当連盟および「リハビリテーションを考える議員連盟（以下、リハ議連）」が強く要望してきた、行政の縦割りを排し、リハビリテーション政策を強力に推進するための「司令塔」がついに現実のものとなりました。
■ 設置の背景と目的
会見において上野賢一郎大臣は、リハビリテーション専門職の活躍の場が医療・介護のみならず、予防や健康増進にも拡大している現状に言及しました。特に以下の2点が設置の大きな要因として挙げられています。
- 「攻めの予防医療」の具体化： 国民の健康増進に寄与するため、専門職が果たす役割を戦略的に推進する。
- 制度的見直しの検討： 理学療法士及び作業療法士法の施行から約60年が経過し、役割の変化を踏まえた制度的な見直し（法改正）の必要性を検討する。
同室は、大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）を室長とし、省内の関係部局が一体となって分野横断的にリハビリテーション政策を進める体制となります。
■ リハ議連・当連盟によるこれまでの働きかけ
今回の新設は、本年4月22日に開催された「リハ議連」第13回総会での決議、および5月13日の衆議院厚生労働委員会における田野瀬太道 衆議院議員（リハ議連幹事長）による質疑が大きく後押しとなりました。
田野瀬議員は質疑において、医療・介護・障害・教育などの各分野にまたがるリハ政策の縦割りを打破するため、専門部署の設置を強く求めていました。これに対し、大臣から「設置して体制を強化する」との明言を引き出しており、今回の迅速な設置へと繋がりました。
■ 今後の展望：60年ぶりの法改正と処遇改善へ
「リハビリテーション統括調整室」の設置により、リハビリテーション専門職を取り巻く諸課題の解決に向けた議論が加速することが期待されます。当連盟が掲げる以下の重点事項についても、新部署を中心に国としての検討が進められることとなります。
日本理学療法士連盟は、引き続き「リハビリテーションを考える議員連盟」の国会議員と共に、理学療法士の社会的地位向上と、国民の皆様に質の高いリハビリテーションを提供できる体制整備に向けて、引き続き全力で活動してまいります。
