2026年５月7日、厚生労働省医政局において、持続的な医療を提供する体制を整備するために必要な状況の把握、課題、取り組むべき事項やその枠組みについて等、医療関係職種を安定的に養成・確保するための第１回検討会が開催されました。
本検討会においては、①養成体制の整備、②養成から現場へのつなぎ支援、③働く環境の整備、④地域における推進体制の整備を主な論点としています。（詳細は第２報）日本の人口は年々減少傾向となっており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％になると言われています。2040年には、85歳以上を中心とした高齢化及び生産年齢人口の減少のため、ほぼ全ての地域において生産年齢人口の減少と、高齢者人口においては、大都市部では増加、過疎地域では減少、地方都市部では高齢人口が増加する地域と減少する地域があると推計されています。
このような状況のなかで、2040年に向けた医療の課題として、医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者の増加に伴い、85歳以上を中心に高齢者の救急搬送は増加、在宅医療の需要も増加し、地域ごとの課題や地域に求められる医療提供体制のあり方はそれぞれ異なったものとなると指摘されています。
今後の予定として2026年５月以降から、月１回程度の開催を想定しヒアリング、各論点について議論等を行い医療部会に報告しながら検討を進められます。2026年～冬頃にかけて検討会の議論のとりまとめを実施、医療部会への報告が行われます。
2026年５月７日 厚生労働省HP
第1回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会資料より一部抜粋
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73020.html
