2040年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となります。しかし、2021年と比較した2040年の18歳人口の減少率では、40％を超える県が20以上あるほか、50％を超える県も複数存在すると推計されています。18歳人口の減少に伴い、2026年度以降の大学進学者は減少傾向になると予測され、約10年後には18歳人口が100万人を切り、以後急減な減少が見込まれています。
医療関連職種の養成施設おいても、多職種で大学・専門学校ともに定員充足率が近年低下傾向であり、「なり手」の確保のために、自治体レベルでの様々な取組や、学校側では、地域医療を支える人材育成を目的として、経営母体の変更やサテライト施設の設置などの取組があるほか、社会人の取り込みを進めていく動きがでています。
そのような中で、医療関係職種の安定的な養成・確保のために、今後検討会で以下の項目が主な論点となります。
1 養成体制の整備
若者・社会人等の「なり手」の確保策と、中長期的な「なり手」の減少にも対応でき
る持続的な養成体制の整備及び若者・社会人等など、多様な人材が参入しやすい養成
課程・養成環境
2 養成から現場へのつなぎ支援
養成校・職場の各段階で、資質の向上を図りつつ、それが職場・地域へのスムーズな
定着に結びつく方策
3 働く環境の整備
長い職業人生を通じ、意欲・能力等に応じて継続的にキャリア・スキルの向上や、ラ
イフコースに応じて働き続けられる環境
4 地域における推進体制の整備
上記①～③について、国との役割分担も踏まえつつ、各地域で、医療関係職種の需給
状況や養成・確保にかかる課題を把握・共有しつつ、必要な取組を計画的に進めるこ
とができる枠組み
医療機関等におけるセラピストの従事者数
病院 診療所 介護保険施設等
理学療法士 88,925人 18,943人 53,224人 合計161,062人
作業療法士 50,304人 3,300人 25,835人 合計 79,439人
言語聴覚士 17,703人 1,102人 5,423人 合計 24,228人
※R８.５.７時点 医政局
2026年５月７日 厚生労働省HP
第1回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会資料より一部抜粋
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73020.html
