2026年２月22日に京都新聞社の調査により京都府内の重度訪問介護の支給人数、時間に自治体で大きな差があることがわかりました。重度訪問介護とは、在宅の障害者に見守りや外出、身体介護や家事援助を長時間ヘルパーが介助する制度です。
重度障害者が24時間１人暮らしを送るには月700時間程度の介助時間が必要と言われています。しかし、府北部において月50時間以下と少ない自治体では、短時間の訪問系サービスにとどまり、家族が担っているか、地域生活を送れる重度障害者が少ない状況となっています。また、事業所はあっても、深夜に対応できるヘルパーの確保ができずに利用が伸びない自治体もあります。地方でのヘルパー不足が深刻な問題となっています。また11市で利用者数が10人未満で、人口差を考慮しても利用が進んでいるとは言えません。京都市では利用者は466人と増加しており、宇治市では高齢化や重度化で58人と増加傾向となっています。
指定都市市長会は、国は障害者支援法で5割を財政負担すると義務化しているが、国庫負担基準を設定し利用実績の3割程度の負担のみで、地方自治体の負担が大きいことを指摘しています。また施設から地域への移行を推進するためにも、国庫負担基準の撤廃を要請しています。
2026年２月23日 京都新聞 第１面より一部抜粋
