介護認定のデジタル化は、自治体の事務効率化と住民の利便性向上を同時に進める重要施策です。厚生労働省は2028年までにデジタル化を目指しています。現在の介護認定は「申請 → 調査 → 一次判定（コンピュータ）→ 二次判定（審査会）→ 結果通知」という多段階プロセスで構成されており、紙書類・対面中心の運用が事務負担や処理期間の長期化を招き効率化が課題となっていました。デジタル化はこの構造を抜本的に改善するものです。医師が作成する書類等を郵送からオンラインシステムに変更することで、手続き日数を最大で6～8日程度短縮できると言われています。2026年４月以降、市町村が順次新システムにデータの移行を始めています。
現状では、認定審査は原則30日以内とされていますが、期間内に終了するのは約２割程度で40日を超える例もあります。今後、自治体や介護事業者、医療機関が電子的に介護情報を共有・閲覧できるデータ連携基盤の整備が進むことで、認定に要する期間の短縮や、自治体間での格差是正に向けて、システムの標準化と一元管理が期待されています。主な取り組みとデジタル化のポイント
＊オンライン申請の普及
マイナポータルなどを活用し、窓口に赴くことなく24時間いつでも申請が可能になります。マイナンバーカードの使用により自身のケアプランや今までの介護サービスの内容を確認できます。
＊AI・ICTによる審査の効率化
調査員がタブレットで入力し、医療機関も電子的に意見書を提出することで、自治体内外での情報共有が迅速化し、紙の保管・転記作業が不要になります。厚労省が進める標準仕様に基づき、全国で同一形式のデータを扱えるようになることで、判定のばらつきが少なくなります。AI活用により一次判定の精度向上も期待されます。また、介護認定審査会を非対面・ペーパーレスで行う「Web審査会」の導入も、業務効率化の観点から継続・推奨されています。
出典
厚生労働省「介護保険制度のデジタル化に向けた取組」（2023）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/in
dex_00010.html
デジタル庁「自治体DX標準化ガイドライン（介護認定分野）」
https://www.digital.go.jp/policies/health
厚生労働省HP 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について
2026年６月22日 日本経済新聞より一部抜粋
