2025年12月18日（木）に守る会代表で呼び掛け人の田村憲久衆院議員をはじめ日本医師会や日本看護協会などの医療関係団体や、全国社会福祉協議会や全国老人福祉施設協議会など福祉関係団体による「社会保障を守る会 緊急集会」が自民党本部で開催されました。
緊急集会には、自民党議員約90名および関係者約800名以上が集まり、各関係団体の代表から現場の厳しい現状に対する決意表明が述べられました。自民党の鈴木俊一幹事長も介護サービス事業者や医療機関などは経営状況が厳しい状況にあるとの認識を示し「大事なのは経営の安定や現場で働く幅広い職種の人の賃上げに確実につなげることだ」と発言しました。他にも後藤茂之、加藤勝信衆院議員など歴代の厚生労働大臣の挨拶もありました。
最近の物価上昇に対し、医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定が伴っておらず、 医療・介護・障害福祉での質の担保および安定した提供体制の確保が不安定となりつつあります。こうした状況から、社会保障を守る会は政府への要望活動を行っています。緊急集会では、令和8年度診療報酬改定において大幅プラス改定とし、令和9年度以降も賃金・物価上昇等を考え、報酬を機動的に調整することが可能な仕組みを実施することなど、以下の4点が決議され、同日のうちに高市早苗総理に提出されました。
【決議事項】
1. 医療機関が経営を安定させ、物価高騰に対応できるよう、離職防止、人材確保を可能とする賃上げ環境を整えること。
2. 具体的には令和8年度報酬改定において、現役世代の保険料負担抑制にも配慮しつ
つ、令和7年度補正予算に盛り込まれた医療機関等への支援効果を減ずることなく
継承し、その上で今後の物価上昇・賃金増を反映し、デフレ下とは異なる新たな経
済動向にふさわしい大幅なプラス改定とすること。また、創薬力向上。医薬品安定
供給に配慮しつつ、必要十分な改定を行うこと。
3. 令和8年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定においては、介護・障害福祉従
事者について、他産業平均と遜色ない賃金水準となるよう、令和7年度補正予算を
上回る賃上げを行うこと。また、介護、障害福祉サービス等事業者の経営の安定に
確実につながるよう、引き続き物価高騰の対応を行うこと。
4. 令和9年度は介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定が実施年であり、診療報酬
についても、賃金・物価上昇等を踏まえ、報酬を機動的に調整する対応が可能とな
るような仕組みを実施すること。
2025年12月25日 JPTA NEWS on-lineより 一部抜粋
https://www.japanpt.or.jp/info/20251225_735.html
