厚生労働省は12月25日、高齢化などにより医療費が増え続けるなかで医療制度を維持するため、医師が処方する市販薬と成分や効能がほぼ同じ「OTC類似薬」について2027年3月から追加負担を求めることを中心とした医療費負担の見直し案をまとめました。対象の77成分には解熱鎮痛剤の「ロキソニン」や花粉症治療に使われる「アレグラ」、皮膚保湿剤の「ヒルドイドゲル」、去痰剤の「ムコダイン」など日常的に多く処方されている薬の成分が含まれています。約1100品目が該当するなか、具体的な品目は今後検討されます。
医療保険適応のまま患者に薬剤費の4分の1の追加負担を求めることで保険からの給付を抑えて医療費の削減が図られます。子供や難病、ガン患者には追加負担は除外されます。現役世代の保険料軽減のため、金融所得を医療保険や窓口負担に関連させる仕組みの徹底や、医療保険による出産無償化等も考慮されています。
月ごとの医療費負担に上限を設けて患者の負担を抑える高額療養費制度は2026年8月と2027年8月の２段階で月額上限を引き上げる方針です。厚労省はこれらにより医療費の給付を年2450億円削減し、保険料も１人当たり年1400円軽減できると試算しています。一方、高齢者の負担増については、来年度中に具体的な制度設計を目指すことになりました。
来年の通常国会に関連法案が提出されます。
京都新聞 2025年12月26日 第3面記事より一部抜粋
