厚生労働省は、介護保険サービスを使う65歳以上の高齢者のうち、自己負担が２割になる人の対象拡大を巡り、１日の社会保障審議会で新たに対象となる人の負担の増加額を、当面は月7000円を上限とする案と２割負…

医療機関の現状を踏まえ、日本医療推進協議会が東京都医師会の協力を受け46道府県医師会に呼び掛けて「国民医療を守るための総決起大会」を日本医師会大講堂で、全国の道府県医師会をWEBでつなぎ、11月20日…

政府が月内に打ち出す総合経済対策のうち、医療・介護・福祉分野では、賃上げや物価高への対応と、2040年を見据えた「持続可能な医療体制」の構築を重点としていることが11日に明確となりました。対策の裏付け…

介護保険サービス利用者の自己負担を巡り、財務省は11日に開いた財政制度等審議会で、2割負担の対象者の拡大が必要との考えを示しました。現在は自己負担が１割のサービス利用者が全体の91・9％を占め、高齢化…

この部会で「ケアマネジャー改革」が行われようとしています。 介護が必要な高齢者・その家族から相談を受け、介護保険のケアプランを作る介護支援専門員の人材不足や業務負担の軽減を図るために、厚生労働省は、１…

政府は、病院や介護施設の職員の賃上げや、高騰する食費や燃料費、委託費などを支援 するための補助金を2025年度補正予算案に盛り込む方針を固めました。今国会で成立する 方向です。物価高で悪化している医療…

高市内閣総理大臣が所信表明演説の中で物価高対策として、次のような表明をされてい ます。 物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者 の経営が苦しくなるだけです。継続…

―社会保障政策について― ＊「OTC類似薬」を含む薬剤自己負担の見直し、応能負担の徹底など、「医療法に関する 3党合意書」、「骨太方針に関する3党合意書」による医療制度改革の制度設計を25年度中 に実…

10月15日㈬京都テルサにて士会理事5名、連盟役員6名の出席のもと、意見交換会を並河連盟会長の司会で開催されました。始めに公明党の政権からの離脱を含めての近況報告、特に令和8年診療報酬改定の年に向けて…

健康保険組合連合会からの発表によると、全国約1400の健康保険組合の2024年度の経常 収支は合計で145億円の黒字でした。高齢者医療への拠出金など支出の増加を保険料の引き 上げなどでかろうじて、補填…