2025年12月18日（木）に守る会代表で呼び掛け人の田村憲久衆院議員をはじめ日本医師会や日本看護協会などの医療関係団体や、全国社会福祉協議会や全国老人福祉施設協議会など福祉関係団体による「社会保障を…

厚生労働省は12月12日、社会保障審議会介護給付費分科会で、26年6月に、臨時で介護報酬を改定すると発表しました。その際の処遇改善加算の要件として、生産性の向上や協働化に向けた取り組みを新設する方向を…

12月25日に開かれた厚生労働省の部会で、来年度の介護保険制度見直し案が了承されました。利用時の負担料について2割負担となる人の対象拡大など結論が先送りになったほか、ケアマネジャーによるケアプランの有…

2月1日に開催された勝目やすし氏の「総決起大会」に参加しました。 小林政調会長が応援弁士で来られる関係で厳重な警備のもと開催されました。松井医師連盟会長の話しから始まり、小林政調会長は勝目候補者の政調…

厚生労働省は12月25日、高齢化などにより医療費が増え続けるなかで医療制度を維持するため、医師が処方する市販薬と成分や効能がほぼ同じ「OTC類似薬」について2027年3月から追加負担を求めることを中心…

東京商工リサーチの調査によると、人手不足や、介護報酬の改定等で経営状況が悪化している小・中規模の訪問介護事業者が増加しており、2025年の倒産件数は11月末時点で85件となり、過去最多だった24年の8…

令和7年12月16日「高次脳機能障害者支援法」が成立し交付されました。 施工は令和8年4月1日です。 この支援法は、高次機能障害者支援に関する国などの責務を規定。都道府県は高次脳機能障害者に対し専門的…

政府・与党は12月12日、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の患者負担見直しを巡り、患者に配慮して保険適用を維持した上で、一部の薬を対象に定率の追加負担を求める方向で調整に入りました。日本維新の…

厚生労働省は12月4日、高齢者の窓口負担割合の見直しで、原則3割とする年齢区分の上限を69歳から70歳以上に引き上げる案を明らかにしました。これにより2割から3割に負担が増える人が出てきます。また、窓…

厚生労働省は、介護保険サービスを使う65歳以上の高齢者のうち、自己負担が２割になる人の対象拡大を巡り、１日の社会保障審議会で新たに対象となる人の負担の増加額を、当面は月7000円を上限とする案と２割負…