政府・与党は12月12日、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の患者負担見直しを巡り、患者に配慮して保険適用を維持した上で、一部の薬を対象に定率の追加負担を求める方向で調整に入りました。日本維新の会は大幅な医療費削減に向け、保険適用の原則除外を求めていましたが、患者負担が急増するため断念しました。追加負担率や対象となる薬剤について詰めの協議を続けて、年内の合意を目指します。
維新の政調会長らは12日午後、首相官邸に官房長官を訪ね、ＯＴＣ類似薬の改革などについて要望しました。政調会長は、記者団の取材に応じ「来年度はＯＴＣ類似薬の保険適用除外を求めない形で、一定の医療費削減を目指す決断をした」と述べました。
医師から処方されるＯＴＣ類似薬は、湿布や保湿剤、花粉症薬など比較的軽い症状向けの品目が多くなっています。保険適用では、患者の自己負担は１～３割で済みます。政府・与党はＯＴＣ類似薬について、「保険外併用療養費」と呼ばれる仕組みを活用し、一定率の追加負担を患者に求めます。追加負担には、かかった薬剤費の「４分の１」「３分の１」「２分の１」といった案があります。難病や慢性疾患を抱える患者への配慮も検討されます。来年の通常国会に健康保険法改正案を提出することになっています。
追加負担を求める薬剤の範囲は、自民と維新で協議されます。維新は約１０００成分ある「市販薬と同じ使い方ができる医療用医薬品」を対象にするよう求めています。一方、厚生労働省は副作用などのリスクの低い医薬品から見直しの対象にするべきだとの意見です。
健康増進のために特定の市販薬を購入した場合に税負担を軽くする「セルフメディケーション税制」の対象となる約２０成分からの段階的な導入を提案しています。
2025年12月14日 ＪＩＪＩ.ＣＯＭ ネットニュースより一部抜粋
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121200581&g=pol
