12月25日に開かれた厚生労働省の部会で、来年度の介護保険制度見直し案が了承されました。利用時の負担料について2割負担となる人の対象拡大など結論が先送りになったほか、ケアマネジャーによるケアプランの有料化を住宅型有料老人ホームで導入することが決定しました。介護費の抑制に向けた改革は小幅にとどまりました。
以前から検討されてきた2割負担の対象者の拡大は高齢者の負担増に対する反発が強く、22年から3回も先送りされています。部会では、導入後の負担増の上限額を月7000円とするなどの配慮案を示し慎重に進めてきましたが、理解を得ることができませんでした。
この日の意見書では賛否を明確にしませんでしたが、保険料の上昇を抑える必要から
、2割負担となる基準について、「見直しの検討が必要」と明記されました。高齢者の生活に与える影響や、来年度の医療保険制度改革の負担増も考えられるので、次回介護報酬改定の27年度前までに結論を出すこととしています。しかし、委員からは見送りに理解を示す意見や極めて遺憾と厳しい声もあったようです。また、要介護1、2の方の生活援助サービスを保険給付から市町村の事業に移す案についての議論でも、引き続き包括的に検討すると結論が出ませんでした。
ケアマネジャーによる住宅型有料老人ホームでのケアプラン作成については、有料となることが決定しました。自宅で在宅サービスを利用する対象者は現行通り、無料となっています。
2025年12月25日 毎日新聞ネットニュースより一部抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7d299af7f4cb2ecda4c29bf981f9ddc19d47041
