「よくあるご意見」
我が国の少子化が止まらない。厚生労働省によると，令和元年の出生数は86万4千人で，明治32（1899）年に統計を取り始めて以来，最も少なかった。ここで，少子化に関するよくあるご意見をご紹介する。「少し大きな話になりますが，私は今回の消費税財源を，少子社会対策として女性の労働環境改善に使うべきだと思います。（中略）そもそも「子どもをもうけられる環境とは何か？」から掘り下げてさまざまな課題を解決していくべきなのです。」（『リハビリ3会長鼎談：2019年消費税引き上げ その財源をどう活かすか』）。厚生労働省によると，少子化の原因は，非婚化（未婚化）と少産化の2つに分けられる。今回は，前者に注目したい。
『令和元年版 少子化社会対策白書』の内容は，興味深い。18〜34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」と答えた割合は，平成27（2015）年調査では男性85.7%，女性89.3%であり，多くの若者が結婚を望んでいることが伺えた。しかし，現実はどうであろうか。平成29（2017）年の婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は4.9と過去最低で，婚姻件数は61万組を切り，過去最低であった。50歳時の未婚率は，平成2（1990）年以降，上昇の一途にある。非婚化（未婚化）は確実に進行していると言えそうだ。
では，どのような状況になれば結婚するのだろうか。結婚を希望している未婚の20〜40歳代の男女では，「経済的に余裕ができること」が42.4%で最も高かった。ところが，平成9（1997）年と29年の所得分布を見ると，20歳代では150万円未満の割合が増加し，30歳代では100〜400万未満の割合が増加した。若い世代の経済的余裕があるとは言えないのではないだろうか。
政治の役割として，事実婚や同性婚を法的に認めるということが議論される。そのような寛容さは必要なのかも知れない。と同時に，普通に働き，暮らす人たちが経済的余裕を持てる社会にすることこそが，その国の政府，政治家の役割のはずである。その結果，多くの人が結婚し，子供を産み育てられる社会になる可能性が高まる。しかし，政府の少子化対策を「質・量ともに十分ではない」と答えた20〜50歳代男女の割合が，61.7%というのが現実である。そろそろ「そんな財源がどこにある！？」と聞こえてきそうである。さて，デフレ脱却をしていない状況で，家計消費の伸び率を抑制し，実質賃金を低下させ，逆進性が高く，デフレ圧力になる消費税率の引き上げを是認したのは誰なのか。その政策は本当に少子化対策になり得るのか。改めて考える必要があろう。これが「よくあるご意見」の威力なのである。（五）
※「幹事のつぶやき」は広島県理学療法士連盟の幹事が，政治に関する解説，時事批評，エッセイ，書評などを気ままにお届けするものです。是非，感想をお寄せください（hiroshima-info@pt-renmei.info）。なお，本コラムは個人の見解であり，広島県理学療法士連盟の見解ではありません。（広島県理学療法士連盟情報発信・令和2年1月22日・第211号）
