2026年７月21日政府は骨太の方針2026を示しました。これは経済財政運営の基本方針として、責任ある積極財政、日本成長戦略、社会保障と税の一体改革、財政運営目標などを柱とするものです。
医療・介護等では、医療・介護・障害福祉等の分野の発展と普及を支援し
、ＤＸ／ＡＸ、多職種連携を含むチーム医療等による生産性の向上と職員配置の柔軟化に向けて取り組むとともに、経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に対応し、経営の安定、処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行するとしています。その時、経済・物価の動向が2026年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営に支障が生じた場合には、令和９年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む必要な調整が行われます。
次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定では、経営データベースの整備・活用を含め、2026年度診療報酬改定の取組を参考にしつつ、介護・障害福祉分野の賃上げの状況や介護・障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で、物価の変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることとしています。障害福祉サービス等の費用の急伸への対応を含め、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保のための報酬や制度の在り方を検討し、医療・介護・保育・福祉等分野の必要なエッセンシャルワーカーの確保を含めたサービス提供体制の全国的維持を図るための制度改革が行われます。
今後、病床数の適正化を着実に実施した上で、2027年度以降の地域医療構想を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化を促進するとともに、地域包括ケアシステムを深化させ、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療・介護サービス提供体制を構築されます。看取りなど人生の最終段階における患者中心の適切な医療・ケア、精神医療に関する地域医療構想を踏まえた取組、訪問看護の適切な実施、中山間・人口減少地域での柔軟な介護・障害福祉サービスの提供が図られます。介護・福祉分野の人材の養成・確保・定着に取り組み、業務効率化や、安全対策を始め勤務環境改善、経営の協働化・大規模化を支援し、また医療人材の実効的な養成・確保の方策について検討するとともに、看護職員の質の向上や潜在人材の活用を含む偏在対策等が推進されていきます。
第２報へ続く
2026年７月21日 内閣府HP 経済財政運営と改革の基本方針 2026より 一部抜粋
https://www5.cao.go.jp/keizai-
shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/2026_basicpolicies_ja.pdf
