2026年８月26日に厚生労働省は、来年度予算の概算要求額を36兆5803億円と発表しました。昨年度当初比より1兆5370億円増で過去最大となりました。創薬分野の強化に向けた企業支援や、医療や介護、福祉人材の確保に重点を置いています。高齢化に伴う年金や医療などの社会保障費の伸びは政府全体で3900億円と見込んでいます。物価上昇等で医療機関の経営に影響が生じた時の診療報酬の加算の有無や、27年度の介護・障害福祉の報酬改定に伴う費用は、金額を示さない「事項要求」とし、年末の予算編成で検討することとなりました。
創薬では、新興企業の研究開発支援に355億円を計上し、治験の体制強化のため、研究の中核となる病院整備などに155億円を盛り込みました。また、人口減少により地方では医療や介護、福祉の担い手不足が深刻化しています。このため人材確保に138億円を計上し、自治体や事業者、ハローワークによる協議会設置などを後押します。業務効率化へ人工知能（AI）導入やデジタル化も促進していきます。
2026年８月26日 ヤフーニュース KYODOより一部抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/51ac9f17821922c81bc11996c2174a3eb9599054
