2025年3月27日(木) 参議院予算委員会においてNHKテレビ中継される中、理学療法士の田中まさし参議院議員が質問に立ち、産前産後の女性の健康問題、リハビリテーション専門職等の賃上げ・資格取得後の人材育成の支援、地域リハビリテーションの提供体制について総理・関係大臣と答弁がなされました。
田中まさし議員より、出産後の女性が抱える腰痛や尿漏れなどの症状に触れ、離職することなくキャリアを形成するため、女性特有の健康問題に対して適切な医療へのアクセスと、地域における専門職による支援体制の整備の必要性について言及されました。
これに対して、三原じゅん子 内閣府特命担当大臣より「こども家庭庁では、産後間もない時期に、身体的機能の回復状況や精神状態の把握などを行う「産婦健康診査」への費用助成、その結果に応じて医療機関や産後ケア事業などの適切な支援に繋げることを推進している。その上で昨年10月に産後ケア事業のガイドラインを改定し、対象となるケアに産後の腰痛、尿失禁等も含まれることを明確化すると共に、こうしたケアへの適切な支援を担っていただく観点から、産後ケアの実施担当者として、理学療法士も追加をさせていただいた」と答弁されました。
次に、医療介護福祉等の従事者の賃上げについて、医療介護分野は他業種と比べ賃上げ上昇率は低く、この業界から人材流出に歯止めがかからない状況を危惧することを訴えた。また理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に関して、2002年から横ばいで変わっていない状況で、物価上昇しているにもかかわらず賃上げ自体がされていない方が多く、医療機関で3割、介護福祉施設で4割が昇給すらされていない現状を踏まえ今後の政府の方向性について言及された。
これに対して、福岡資磨 厚生労働大臣より「令和6年度報酬改定の対応に加えて、補正予算でさらなる賃上げに向けた支援を講じてきている。物価等の動向、経営状況など現場からの意見を把握した上で必要な対応を検討する」と答弁されました。
続けて医療専門職の資格取得の育成について、資格取得の研修や継続教育の支援が十分と言えないことについて言及され、資格取得後の人材育成を明確に位置付けて、賃上げに結びつくような体系的な支援を国の制度の中に構築すべきであると石破茂 内閣総理大臣に対して意見･見解を求めました。
まず福岡資磨 厚生労働大臣より「来年度から医療関係職種の卒後教育に関して調査研究を行うこと、その結果を受け卒後教育のあり方についてしっかり整理したい」と答弁され、
石破茂 内閣総理大臣からは「卒後教育の在り方について整理しつつ、キャリアをアップされた方がそれにそれを感じられること、そしてそれにふさわしい報酬を受けられるよう、政府として着実に、確実に努力いたします。」と力強く答弁されました。
最後に、地域リハビリテーションサービスの提供体制について、地域のニーズや人材･提供状況を踏まえた上で、その地域の実情に応じた訪問看護ステーションの人員配置要件の緩和や医療機関との連携を踏まえた訪問リハビリテーション事業所の創設など、在宅でのリハビリテーションを提供できる体制を維持するため、規制緩和の必要性について言及された。
これに対して、福岡資磨 厚生労働大臣は「在宅での療養が必要な高齢者の生活をさせるため、訪問看護や訪問リハビリテーションなどのサービスが、中山間地も含め、安定的に提供されることが重要で、令和6年度介護報酬改定ではサービス提供の拡大を図っている。2040年人口減少によるサービス需要の変化や地域差を踏まえ、介護サービス提供体制や人材確保のあり方などについて、本年1月から有識者等で構成される検討会を設け議論を行っているところであり、今後、社会保障審議会、介護保険部会の制度改正などの議論に活かしていく」と答弁されました。
詳細は 参議院インターネット審議中継（3月27日 予算委員会）
田中まさし参議院議員は、3月24日(月)参議院経済産業委員会においても質問に立ち、リハビリテーション専門職などが他業種に比べて賃上げ率の低いことを言及し、労働者を支えている医療･福祉･介護に従事する者も含めてしっかり賃上げしていく必要性があることなどについて質問し、武藤容治 経済産業大臣等より答弁がなされました。
詳細は 参議院インターネット審議中継（3月24日 経済産業委員会）
田中まさし参議院議員は、47都道府県を訪問し、現場で働くリハビリテーション専門職の声を丁寧に聞き取り、国民の健康を守るため、そしてそれを支えるリハ専門職の支援に尽力されています。今回の国会での質疑を通じて示された課題に対して、今後の政府の取り組みを注視するとともに、政策実現に向けては「骨太の方針」において政府の明確な姿勢を示すことが重要です。当連盟としても、引き続き全国の都道府県理学療法士連盟と連携し、国政および地方議会に対してリハビリテーションの重要性に対する理解を深めるための活動を継続してまいります。
