3月7日(木)、理学療法士の田中まさし参議院議員が参議院予算委員会にて質問に立ちました。
- 田中まさし議員より、元日発生した能登半島地震、またこれまでの災害において医療のみならず介護福祉保健に関わる多専門職が支援にあたっている一方、災害救助法では県知事の従事命令を発出する対象が医療に限られており、JRATやDWATに参画する理学療法士や介護福祉士などの支援活動に制約が生じている。災害救助法第7条の対象に介護福祉保健の従事者の明記を求め質問されました。
それに対して松村祥史 防災担当大臣より、被災地における理学療法士の支援活動に感謝の言葉を述べられるとともに災害救助法における従事命令の対象者の範囲について、災害救助の在り方そして福祉の観点も含め防災力を高める方策について総合的に検討して参りたいという意向が述べられました。 - 全世代型社会保障に関連して医療現場におけるタスクシフトタスクシェアの推進について、在宅医療が極めて重要になる中、フラットな関係で多職種連携を構築し確実に必要なサービスが提供されるよう求め質問されました。
それに対して、武見敬三厚生労働大臣より各医療従事者の専門性を最大限に生かしながら質の高い医療を提供することは極めて重要であること、そして実態を把握しながら医療現場におけるタスクシフトタスクシェアがすすむよう取り組んでまいりたいと述べました。 - 最後に鈴木俊一財務大臣へ、医療介護報酬改定において基本報酬に加算をつけて政策誘導された後、この加算が基本報酬に盛り込まれ労働量が増えているにも関わらず報酬がかわらないことに現場は疲弊しているという事について言及されました。その他、高齢者の再犯防止について、トリプル改定における処遇改善・賃上げの今後の動向につい、高齢者の保健事業と一体的実施の各都道府県・市町村における取り組みについて等の質疑答弁が行われました。詳細は参議院インターネット審議中継をご参照ください。
- https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7776
