「防災庁に理学療法士等の配置を要望」赤澤亮正大臣（防災庁設置準備担当）

防災庁設置準備室への要望書提出について

このたび、日本理学療法士協会は、2月12日に赤澤亮正大臣（防災庁設置準備担当・内閣府特命担当大臣・経済再生担当大臣）に対し、「防災庁設置準備室の発足に際する防災庁におけるリハビリテーション専門職の配置に関する要望」を提出しました。

今回の要望書提出には、日本理学療法士連盟から友清直樹会長代行、島根県理学療法士連盟から山根隆治会長が同行し、災害時におけるリハビリテーション専門職の役割の重要性について訴えました。

防災庁設置準備室とは：政府は、近年の能登半島地震や豪雨災害などの大規模災害を踏まえ、災害対応を一元的に強化するため、新たな「防災庁」の設置を進めています。その準備段階として、2024年12月に「防災庁設置準備室」が発足し、新省庁の業務や組織体制の検討が進められています。

要望の背景と内容

災害時には、避難生活の長期化や不慣れな生活環境によって、エコノミークラス症候群や廃用症候群、口腔機能の低下などの健康リスクが高まることが懸念されます。これらの「防ぎえる障害（Preventable Disaster Disability）」や「防ぎえる死（Preventable Disaster Death）」を減らすためには、理学療法士による運動指導や廃用予防、作業療法士による生活環境の調整、言語聴覚士による口腔・摂食・嚥下の支援など、リハビリテーション専門職の関与が不可欠です。そのため、防災庁の設立にあたり、リハビリテーション専門職を配置し、災害対応の中に組み込むことを強く要望しました。

円滑な要望書提出の背景

本要望書の提出にあたり、鳥取県理学療法士連盟の山根隆治会長にもご出席いただきました。赤澤亮正大臣の選挙区は鳥取県第2区であり、地元における関係性の深さもあり、山根会長とは親交がありました。赤澤大臣も山根会長を信頼する存在であり、今回の要望書提出の場も和やかで円滑に進めることができたことを補足いたします。

このような場面を通じて、日頃からの地元での政治活動や関係構築の重要性を改めて実感しました。災害対応の強化には、政策提言の積み重ねだけでなく、こうした地域レベルでの信頼関係の構築が大きな役割を果たします。