2026年5月14日、衆議院災害対策特別委員会において、田中まさし議員が理学療法士としての現場の経験に基づき、被災者の生活と身体機能を守るための具体的な提言を行いました。
「命を救う」から「生活を守り再建する」防災へ
田中議員は冒頭、理学療法士として多くの被災現場を見てきた経験から、防災の役割は「命を救う」ことにとどまらず、「生活を守り、再建する」ところまで完結して初めて成し遂げられると強調しました。特に、首都直下地震などの大規模災害において、避難生活の長期化による高齢者の生活不活発病や身体機能の低下、そして「災害関連死」の防止が極めて重要であると訴えました。
これに対し政府側（横山内閣官房次長）は、能登半島地震でのリハビリ専門職による体操教室などの実例を挙げ、関係者が連携して事前準備を進める重要性を認めました。
専門人材（JRAT・DWAT）の確保と地方自治体への支援
田中議員は、災害時に医療・福祉・リハビリの専門職が迅速に動ける体制についても厳しく質しました。
現状の把握： リハビリ専門職による支援組織である JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）の登録者が769名、福祉的支援を行うDWATが約1万1,000名であることを確認しつつ、依然として体制は不十分であると指摘しました。
BCP（業務継続計画）の課題： 多くの医療施設が自施設の維持を優先するBCPを策定しているため、外部への人材派遣が困難になっている現状を挙げ、災害時におけるBCPの在り方を再検討するよう求めました。
派遣元施設への財政的支援と基準緩和
専門職を派遣する側の病院や施設が、経営的な不利益を被らないための仕組みづくりについても重要な提言がありました。 田中議員は、職員を派遣したことで施設基準を割り込み、減収となることを懸念する現場の声を紹介。「派遣した施設が持ち出しで対応しなければならないのは問題である」として、診療報酬・介護報酬上の柔軟な取り扱いだけでなく、確実な補填や財政措置を強く要望しました。
全自治体への「防災専門人材」配置の提言
最後に、広域災害を前提とした体制構築として、「全自治体に配置転換されない防災担当職員を1名以上置くべきだ」と提言。これに対し、牧野たかお復興大臣は、仮称「防災大学校」の設置検討や、自治体が「地域防災マネージャー」を雇用するための経費支援を通じて、専門人材の配置を促進していく考えを示しました。
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理学療法士の専門性を国政に。 田中まさし議員は、今後設置される防災庁が、縦割りを排して現場のニーズに寄り添う「伴走型」の支援組織となるよう、引き続き注視していく決意を述べ、質疑を締めくくりました。
