― リハビリテーション専門職にとって大きな前進 ―
2026年5月13日に行われた衆議院厚生労働委員会において、「リハビリテーションを考える議員連盟」幹事長の田野瀬太道議員による質疑が行われ、リハビリテーション政策に関する重要な議論がなされました。
その中で、厚生労働省より「リハビリテーション統括調整室」を設置する方針が示されました。
これまでリハビリテーションは、医療・介護・障害福祉・予防・健康増進など、多くの分野に関わりながらも、行政上は縦割りで議論されることが多く、政策全体として方向性をまとめにくい課題がありました。
今回の「統括調整室」設置方針は、リハビリテーション政策を国として横断的に整理・推進していくための大きな一歩と考えられます。
また、委員会では、
・PT・OT法の見直し
・リハビリ専門職の処遇改善
・予防医療における役割拡大
・地域リハビリテーション推進
・人材確保と専門性の整理
など、今後の理学療法士業界に関わる重要な課題についても議論されました。
特に、リハビリテーション専門職が「健康寿命延伸」「重症化予防」「介護予防」において重要な役割を担うことが、国レベルで改めて示されたことは非常に大きな意味があります。
若い世代の理学療法士にとっては、すぐに現場が変わる話ではないように感じるかもしれません。
しかし今回の動きは、
「理学療法士の未来の働き方や役割を、国として本格的に議論していく体制づくり」
とも言える重要な変化です。
北海道理学療法士連盟としても、今後の制度改革や法改正の動向を注視しながら、理学療法士の社会的地位向上と、地域住民の健康づくりに引き続き取り組んでまいります。
