今回の質疑における主なポイントは以下の通りです。
1. 施行60年、理学療法士及び作業療法士法の抜本改正を提言
田野瀬議員は、昭和40年の制定以来、60年間にわたり一度も主体的な改正が行われていない「理学療法士及び作業療法士法」の現状を問題視しました。日本は超高齢社会を迎え、リハビリ専門職の役割は医療機関内にとどまらず、介護保険制度（平成12年開始）を通じた地域社会や自立支援へと劇的に拡大しています。それにもかかわらず、法律の枠組みが半世紀以上前のまま固定されていることが、現代の実態との大きな乖離を生んでいると訴えました。
◎実態との乖離について、一例として、作業療法の定義が「手芸工作」といった古い表現に留まっているなど、現代の高度な専門業務と法律が乖離していると強く指摘しました。
◎「名称独占」から「業務独占」への踏み込みと罰則の明記について、資格保有者のみがその業務を行える「業務独占」の検討、また無資格者がリハビリに類似した紛らわしい名称でサービスを提供している事例が散見されていることから厳格に規制することを整理すべきだと提言しました。
◎上野賢一郎 厚生労働大臣は「昭和40年の法律制定から状況が変化している。制度的な見直しが考えられるか、しっかり検討したい」と前向きな姿勢を示しました。
2. 厚労省内に「リハビリテーション統括調整室」の設置へ
縦割り行政の弊害を打破し、医療・介護・障害・教育などの各分野を横断するリハビリ政策を推進するため、田野瀬議員は専門部署の設置を求めました。 これに対し、上野大臣は「リハビリテーション統括調整室（仮称）」を設置し、体制を強化することを明言しました。これにより、国家戦略としてリハビリテーション政策が推進される大きな一歩となることを期待いたします。
3. リハビリ専門職の処遇改善の確実な実施
それに対して厚労省は令和8年度・9年度の診療報酬改定等を通じて、それぞれ3.2%のベースアップを実現するための措置を講じ、着実な賃上げにつなげると回答しました。田野瀬議員は、この改善が確実に現場に届くようチェックを求めました。
4. 言語聴覚士の在留資格「医療」への追加を要望
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