現在、厚生労働省で行われいている令和3年度介護報酬改定に向けての議論のうち、検討されている訪問看護ステーションにおける制度改正により、介護保険利用者だけでも約8万人の方がサービスを受けることができなくなり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人が雇用を失うと見込まれています。
日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の三協会は協働して、 国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求めるための署名活動を実施し、国民の声を届けるべく活動を行なっています。
つきましては、下記のリンクより内容をご確認いただき、サービスを受けているご利用者様やご家族様、医師やケアマネジャー等の医療・介護関係者の皆様に今回の趣旨をご説明の上、署名活動にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
