2026年10月8日に、赤字が続いている京都市立病院のあり方を検討する市医療施設審議会は、答申案を示しました。これには、出産受け入れの停止や病床削減などが含まれています。10月中には京都市市長に答申され、市は答申を踏まえ、来年度から４年間の中期目標を策定し、11月議会に提案します。
京都市立病院は440病床で、37の診療科があります。地方独立行政法人・京都市立病院機構が運営していますが、入院患者の減少や日数の短縮で収入が低迷しています。物価高や人件費の増加で、昨年度は13億3000万円の収支不足で３年連続の赤字となっており、市からの貸し付けは累計51億円に上っています。
答申案では、周産期医療は、京都市立病院以外に受け入れ可能な医療機関が市内に多数あることから、「必ずしも市立病院が担う必要はない」と指摘しています。24時間体制の小児救急や感染症医療、高度ながん治療を推進することを求めています。
また、将来的に実施される本館の改修費を抑えるため、260床までの段階的な病床削減や診療科の縮小案も示されました。出席した委員からは、病床削減による医療の質の低下を懸念する声や、収支改善の可能性について疑問視する意見が出ています。
2026年10月9日 Yahooニュース 読売新聞オンラインより一部抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/75e88f0007ea92e4a2bfb5ec9c3d7b836fe268f2
