京都市内の医療環境は全国的に見ても非常に充実しており、市立病院の役割・機能と規模をどう考えるか、京都市ならではの地域特性を考慮しつつ京都市医療施設審議会が、2026年10月16日に京都市長に答申書を提出しました。
医療機能については、政策医療の提供(感染症、24時間小児救急、災害など)や、高齢化に伴い、医療・介護・福祉の連携が重要となる中、市民が安心して生活していくため、地域包括ケアシステムで、市立病院が公立病院としての役割を果たすことが期待されていることが改めて確認されました。また、これまで市立病院において、高度医療機器の導入とその診療実績を重ねてきたがん医療に重点化することには合理性があるとしました。
しかしながら、病院規模については、適切な医療の提供ができるよう留意しながら、一部診療科を縮小・廃止することや、2026年3月に440床に削減した病床をさらに4割減の260床とする案も提示されています。周産期医療についても、分娩を取り扱う医療機関が市内には充実しており「必ずしも市立病院が担う必要はない」と廃止の方向性が示されました。持続可能な運営に向けて、地域における将来の医療需要、何より市立病院における経営状況、将来の改修費用等を考慮したものとなっています。
答申を受けた松井市長は「市立病院は非常に厳しい状況。診療科の再編や見直しを含め、答申を尊重して判断していく」と話しています。京都市はこれをもとに、来年度から4年間の中期目標を策定し、11月の議会に提案します。