2026年6月11日 リハビリテーションを考える議員連盟第13回総会にて決議された要望が上野賢一郎 厚生労働大臣へ提出されました。リハ議連より鈴木俊一会長はじめ、田野瀬太道幹事長、理学療法士の小川かつみ事務局長、同じく理学療法士の田中まさし事務局長代理、また日本理学療法士協会 斉藤秀之会長と共に当連盟も同席する中、下記の通り要望が申し入れされました。
リハビリテーションを考える議員連盟 要望事項
- 「理学療法士及び作業療法士法」の、次代を見据えた抜本的見直しを、当事者団体との協議を踏まえて早急に実施すること
- リハビリテーション専門職の養成教育を、単能工的な専門学校教育から4年制大学における養成課程とすること
- 国家戦略としてのリハビリテーションを展開するため、それを統括する部署を厚生労働省内に早急に設置すること
- 報酬改定に紐づかない恒久的財源による処遇改善を早急に図ること
- 医療･福祉･予防･保健･海外展開にいたる一気通貫のリハビリテーション施策の推進及びこれに必要な新たな財政措置を図ること
- 訪問リハビリテーションサービス提供専門機関新設の検討を始めること
- 外国人在留資格「医療」の項に「言語聴覚士」を追記すること
5月19日には上野厚生労働大臣より厚生労働省内に「リハビリテーション統括調整室」が新設されたことが発表された。本要望では特に「理学療法士及び作業療法士法」の時代に即した抜本的な見直し、リハビリテーション専門職の養成教育の高度化（4年制大学を基本とする養成体制の整備）、訪問リハビリテーションサービスを専門的に提供する機関の新設検討について言及されました。今後もリハビリテーション専門職が地域の皆さまに必要なサービスを提供できるよう活動してまいります。
