令和8年11月5日(木) 理学療法士で組織内議員の小川かつみ参議院議員は、参議院厚生労働委員会において25分間にわたる集中質疑を行いました。理学療法士としての現場の課題をストレートに国政へ届け、リハビリテーション政策の国家戦略化や訪問リハビリテーションの制度改善、産科理学療法の推進、さらには理学療法士の処遇改善・基本報酬引き上げに向けて、上野厚生労働大臣をはじめとする政府に対し強力な提言を展開しました。
1. 組織内議員として現場の思いを胸に
小川議員は熊本震災をはじめとする大規模災害の被災者および犠牲者へお見舞いと哀悼の意を表したうえで、自身がリハビリテーションの専門職である理学療法士であることを改めて表明。「全国の理学療法士をはじめとする現場の声を国政に届ける」という政治責任のもと、与えられた25分間の質疑時間をすべてリハビリテーション政策と現場の課題解決に充てました。
小川議員は、日々現場で奮闘する理学療法士や患者・利用者に「元気と勇気が出るご答弁」を厚労大臣に強く求めました。
2. 国家戦略としてのリハビリテーション――「費用」から「未来への投資」へ
小川議員は、従来のリハビリテーションが発症・受傷後の復帰(第3次予防)を中心に捉えられてきた歴史的背景に触れつつ、現在では第1次から第3次予防(疾病予防・重症化予防・障害予防)まで多層的に関わる領域へと進化していると指摘しました。
「費用」ではなく「人間への投資」
障害者、高齢者、女性をはじめとする人々に対するリハビリテーションやICT等の活用は、単なる社会保障上の「費用(コスト)」ではなく、個人の能力を引き出し生産性を高めて社会に還元する**「人間への投資」**であると強調。国策としての戦略的推進を訴えました。
政府から引き出した成果:「関係省庁連絡会議」の立ち上げへ
厚労省内に設置された「リハビリテーション統括調整室」や、上野大臣が推進する「攻めの予防医療プラン」を評価しつつ、小川議員は省庁の垣根を超えた国策化を求めました。これに対し上野厚労大臣は、自身の現場視察実績(慶應義塾大学病院、初台リハビリテーション病院、筑波記念病院、県立病院、マレーシアのHAL活用施設など)を踏まえ、次のように明確に答弁しました。
上野厚生労働大臣答弁 : 「厚生労働省内の関係部局が一丸となって課題に対応するため、リハビリテーション統括調整室を設置いたしました。『攻めの予防医療プラン』でもリハビリテーションを重要と位置づけ、予防・医療・介護を通じた切れ目のない推進に取り組んでいます。さらに、分野横断的な推進や産業育成などの観点から、厚生労働省が中心となって関係省庁が連携する会議(関係省庁連絡会議)を立ち上げ、総合的なリハビリテーション政策をさらに進められる体制を作ってまいります。」
3. 訪問リハビリテーションの現場を守る――専門職の矜持と利用者の権利
介護保険において、訪問看護ステーションからの理学療法士等によるサービスが「訪問看護の一環(訪問看護1の5)」と位置づけられていることに対し、小川議員は連盟会員・現場の理学療法士の切実な声と利用者の視点から制度の矛盾を追及しました。
制度の不条理と引き締めへの問題提起
算定要件の厳格化や減算措置が重ねられている現状に対し、小川議員は次のように指摘しました。
- 理学療法士という国家資格を持ちながら、自らの業務を「訪問看護の一環」と言い直さなければならない現場の葛藤。
- 制度の引き締め・減算によりサービスが縮小すれば、最も困るのは在宅でリハビリを必要としている利用者の皆さん(ユーザー)であるという現実。
小川議員は、「訪問看護ステーションからのリハビリを抑圧するのではなく、訪問看護本来の実績を高く評価し、利用者のニーズに正面から応える制度設計とすべきだ」と強く主張しました。
厚労大臣答弁と今後の展開
上野厚労大臣は、訪問リハの事業所数・受給者数がともに増加していることを示し、令和9年度(2027年度)からの第10期介護保険事業計画の基本案でも訪問リハの拡充を提示していると言及。利用者のニーズを踏まえ、介護給付費分科会等で引き続き検討していく姿勢を示しました。
4. 人口減少地域を支える新たな提供体制――復興特区の実績を全国展開へ
人口減少や中山間地域において医療・介護基盤が縮小する中、小川議員は「理学療法士等の専門職が主体となって開設・運営できる新たな訪問リハビリテーション事業の枠組み」の構築を提案しました。
東日本大震災「復興特区」の実績と「譲る」の精神
この提案の背景には、国が認めた特例による確かな成果があります。
- 特例措置と事業所開設 : 2012年、3協会(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)により設立された「訪問リハビリテーション振興財団」を通じ、南相馬市、宮古市、気仙沼市に訪問リハステーションを開設。
- 現場の評価 : 津波の最中に利用者の救出にあたった理学療法士の名に由来する「訪問リハステーション譲る」(岩手県宮古市)などの実績に対し、地元医師の 78%以上 が特区終了後もこうした仕組みが必要と回答。
小川議員は、「被災地で成果が証明された制度的知見を、人口減少社会における地域の新たなインフラとして全国展開すべきだ」と質しました。大臣答弁では、医師と専門職の連携推進などの観点から慎重な検討も示されましたが、地域ニーズに応じた提供体制の検討が約束されました。
5. 新たな職域「産科理学療法」の推進――妊産婦への支援を政治の舞台へ
小川議員が自ら「産前産後の母体に対するケアを通じて包括的に女性支援を考える議員連盟」を立ち上げ推進してきた「産科理学療法」についても、国会質疑で大きく取り上げられました。
91%が不調を経験――放置された社会課題への介入
妊娠・出産に伴い身体的不調(腰痛・骨盤痛等)を経験する女性が 91% に上り、出産1年後も 40%以上 が不調を抱えている実態を提示。この不調放置が離職、孤立育児、家庭関係悪化、更年期障害の重症化など多大な社会問題へ波及していると指摘し、母子健康手帳へのチェック項目追加や理学療法士による介入体制の整備を要求しました。
厚労大臣答弁:中医協での議論検討へ
上野厚労大臣は現行制度での算定可能性に触れつつ、以下の通り答弁し、中央社会保険医療協議会(中医協)での検討に含める方向性を引き出しました。
上野厚生労働大臣答弁 : 「妊産婦に対するリハビリテーションにおける産科医のさらなる関与のあり方を含め、ご指摘のあった点につきましては関係者の皆さんのご意見を十分お聞きしたうえで、必要に応じて中央社会保険医療協議会(中医協)において議論してまいりたいと考えております。」
6. 連盟の力を結集し、処遇改善と診療・介護報酬改定の実現へ!
質疑の最後、小川議員は全国の理学療法士・介護従事者の悲願である「全産業平均並みの賃金・所得改善(処遇改善)」 と、 「訪問リハビリテーション等の基本報酬の増額」を厚生労働省へ強力に要請しました。
小川かつみ参議院議員が国会で示した圧倒的な情熱と専門性に基づく質疑は、国政の場において「リハビリテーション政策の優先順位」を大いに引き上げ、「関係省庁連絡会議の設置」や「中医協での検討」という具体的な政策進展をもたらしました。
国政に理学療法士の代表(組織内議員)がいるからこそ、現場の切実な声が制度改革や報酬改定の議論へ直接反映されます。
日本理学療法士連盟は、今後も小川かつみ参議院議員を強力にバックアップし、理学療法士の社会的地位の向上、処遇改善、そして国民の健康寿命延伸に寄与する政策実現に向けて全力で活動してまいります。皆様のご理解と一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
