リハビリテーションを考える議員連盟第８回総会が開催

12月6日、憲政記念会館第1会議室にてリハビリテーションを考える議員連盟第８回総会が事務局次長である田中まさし参議院議員の司会進行のもと開催されました。
国会会期中において各種委員会が開催されている中、国会議員102名、そしてリハ専門職団体105名も同席し会場が埋め尽くされ立ち見が出るほど盛会となりました。リハビリテーションを考える議員連盟会長の衆議院議員鈴木俊一財務大臣より冒頭の挨拶にて「現在の社会においてリハビリテーションの果たす役割の重要性は広く認識されていると共に、リハビリテーションの充実の必要性は増している。なんとしてもリハビリテーションに従事する3職種の収入を確保していくことを念頭におき努力していきたい。」と述べられました。

リハビリテーション専門職の現状と要望について、日本理学療法士協会の斉藤秀之会長からは「リハビリテーションサービスの公定価格(報酬)を確実に引上げ、処遇改善評価料等で直接的に労働者に支給されるよう報酬を改定すること」「訪問看護ステーションから3療法士が訪問して行う訪問看護の適切な評価」「厚生労働省におけるリハビリテーション専門職の活用」、続けて日本作業療法士協会の山本伸一会長、日本言語聴覚士協会の深浦順一会長から各会における課題と要望について説明がありました。
厚生労働省担当課からの説明後、出席される国会議員の皆さまから挙手あり質疑応答がなされました。古屋圭司衆議院議員（岐阜県第5区）は、リハビリテーション専門職の活躍によって合理的に社会保障費を抑制するという意見を発言されました。

松川るい参議院議員（大阪府）は賃金平均所得は諸外国と比較すると上げないといけないのは間違いない。長く働く、資格をとることで希望のもてる取り組みについて指摘されました。
山下貴司衆議院議員（岡山県第2区）は医療費におけるリハビリテーションの効果を検証して適正な費用報酬を実現していただきたいとご意見。
堀内詔子衆議院議員（山梨第2区）は報酬改定アップしただけではなく賃金にしっかりつなげていただきたいというご意見を力強く発言されました。