理学療法士連盟は何故必要か？
長野県理学療法士連盟
会長 深町秀彦
我々理学療法士は、国民の保健医療福祉の向上に貢献するべく業務を行っています。昭和40年に「理学療法士・作業療法士法」が施行され、これまで半世紀以上にわたり、この業を全うして参りました。このことは、広く国民の皆様に御理解いただき、社会的にも高い評価をいただけていると自負しています。近年、理学療法士が関わる分野は、医療、介護等公的保険に関わる領域から、健康増進、スポーツサポート（オリンピック、パラリンピック他各種競技大会での選手サポート）、公的保険外でのパーソナルサポート、科学・社会学的知見を探る研究活動、各種治療・福祉機器の開発といった多岐にわたる領域に拡大されてきました。しかし、このような発展をたどれた歴史は、決して理学療法士の努力だけでなし得たものではありません。社会保障行政をはじめとする様々な法律によって、我々の業務は保障され守られてもいますし、一定の規制も掛けられています。理学療法業務が今後拡大されるのか、縮小されるのかは国の政策や法律といった『政治』に大きく左右されます。それでは、この政治に我々の願いを反映させるための手段は何でしょうか。それは、我々の願いを代弁してくれる国会議員を多く国政に送り出すことです。そのための政治活動と選挙活動が重要となってきます。実際、これまでに、理学療法士の身分待遇や業務範囲の後退といった逆風となる情勢に見舞われた際、我々と共闘していただける国会議員の後押しで、これらの難題をはねのけてきた歴史があります。このことを是非ご理解ください。公益社団法人日本理学療法士協会も一般社団法人長野県理学療法士会も国に対する陳情、要請といった政治活動は法的に問題なく行えます。ただし、議員候補者を選挙に当選させるための選挙活動は、政治団体である日本理学療法士連盟、長野県理学療法士連盟にしか行えません。すなわち我々理学療法士の目指す世界は、協会、士会と共に連盟の両輪の活動で現実のものとなるのです。日本の理学療法士も20万人を超える時代となり、就職口の確保が難しくなっていること、リストラ対象になっている方も出てきている現状は、解決しなければいけない喫緊の課題です。訪問リハビリステーション構想といった新たな業務範囲の拡大を目指さなければなりません。
会員の皆様には、これまで述べてきた点を是非ご理解いただき、理学療法士連盟の活動に関心を持って御支援いただきたいと思います。宜しくお願い致します。
長野県理学療法士連盟ホームページでは、我々を支援していただく国会議員の活動状況の報告や、直接、国会議員の方たちとの接点を皆様に提供する場と位置づけて運用していきます。また、ホームページを通じてＳＮＳによる情報交換の場も提供させていただきます。
ご注目いただき是非ご活用ください。
