9月16日（水）兵庫県庁にて、介護保険制度における地域リハビリ等について勉強会を行いました。
兵庫県理学療法士連盟 会長 石川 智昭
兵庫県理学療法士連盟 副会長 生野 達也
兵庫県理学療法士連盟 事務局長 岩城 隆久
兵庫県議会議員 北浜 みどり 氏
兵庫県議会議員 風早 ひさお 氏
兵庫県議会議員 白井 かずや 氏
兵庫県保健医療部 医務課長
兵庫県福祉部高齢政策課 課長
兵庫県福祉部 担当者
計9名にて1時間以上の意見交換と施策における現状とこれからの取り組みについて協議をしました。
超高齢社会が本格化する中、兵庫県では高齢者の介護予防や生活支援を総合的に支えるため、地域包括支援センターをハブとした「地域支援事業」のあり方について、県政と理学療法士連盟が深く議論を重ねています。
現在、県下41市町にある10,000以上の「通いの場」における理学療法士等の関わりは、開始時や終了時、あるいは研修会等での一時的な介入にとどまるケースが多く、一定の成果はあるものの効果が限定的であるという課題が指摘されています。
〇 専門職配置が生み出す確かな成果と財源抑制の効果
こうした中、兵庫県議会議員の北浜氏からは、「地域包括支援センターに理学療法士などのリハビリ専門職が常駐・配置されている市町では、総合事業への適切な振り分けや精度の高いアセスメントが実施されており、予防給付費や財源の抑制に確かなアウトカム（成果）が出ている」ことが示されました。
この実績を踏まえ、今後は理学療法士等が地域包括支援センターへ円滑に配置され、求人募集も行えるような安定した財源・予算の確保に向けて、県政および国への働きかけを公的な施策として強力に推進していく方針で一致しました。
〇 兵庫県理学療法士連盟との強固なパートナーシップ
この取り組みをさらに加速させるため、兵庫県理学療法士連盟および兵庫県理学療法士会との緊密な意見交換や勉強会を今後も継続していくことで合意しています。
会合において、兵庫県理学療法士連盟の石川会長は、「県内市町における先進的な地域包括支援センターの取り組みをモデルケースとして、超高齢社会における理想のまちづくりを全国へ広げていく」という力強いビジョンを示されました。
未来への展望
兵庫県政と理学療法士連盟が揺るぎない信頼関係のもとで手を携え、兵庫の地から全国の高齢者施策をリードするモデルケースを確立していく。本取り組みは、地域住民の健やかな暮らしを守ると同時に、理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職の社会的価値と存在感を日本全国へと大きく広げていく挑戦です。
