理学療法士の処遇に変化「新たな経済対策」

11月17日の自民党政調全体会議にて、看護師の月額4,000円の賃上げの方針が固まりました。また看護師以外の賃上げの対象として『理学療法士』などに広げることも可能と報道されました。

医療職が多数ある中、理学療法士の名前が挙がり報道されたのは、現在までの地道な活動と衆議院総選挙で全国約200名の候補者を支援し、そのなかで100名近くの候補者と処遇改善等について政策協定書を交わしたことが足掛かりになり「理学療法士連盟活動の成果」として出てきたひとつの政策といっても過言ではありません。我々がしっかり汗をかけば応えてくれるということが証明されました。

賃上げに関する考え方については、19日に開かれた「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の資料に示されています。

今後更に、理学療法士が国民のために活躍できる仕組みを作ってくれる議員を支援し、信頼関係を築き、より良い社会へ共に活動していくことが必要です。引き続き、ご支援・ご協力の程、よろしくお願いいたします。

(参考)
TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4407176.htm

内閣府「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

(日本理学療法士連盟HP 引用)