2026年11月4日(水)に開催された「リハビリテーションを考える議員連盟」の第14回総会に出席いたしました。本総会は、理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職の処遇改善や、昭和40年の制定から60年間にわたり一度も改訂されていない「理学療法士及び作業療法士法」の抜本的な法改正など、現場が直面する切実な課題解決に向けたきわめて重要な会合です。
当日は国会会期中の過密な日程の中、国会議員および関係省庁幹部、全国のリハビリテーション関連団体代表が一堂に会し、熱のこもった論議が交わされました。
1. 岐阜県選出国会議員の出席と強力なご支援
本総会には、国政の第一線でご活躍されている、リハ議連副会長 古屋圭司衆議院議員(岐阜5区)、加藤大博衆議院議員(岐阜4区)、斉藤りえ衆議院議員(比例東海)、渡辺猛之参議院議員、若井あつこ参議院議員が出席され、リハビリテーション専門職の現状と課題に深く耳を傾けていただきました。県内の理学療法士および医療・介護従事者にとって非常に心強い大きな後押しとなります。
2. リハ議連 副会長 古屋圭司 衆議院議員の発言と政策提言
総会の質疑・意見交換においては、議員連盟副会長を務める 古屋圭司 衆議院議員(岐阜5区)が発言に立ち、現場の行き詰まり感を打破するためのスピード感溢れる具体的な政策提言を行いました。古屋副会長の発言要旨は以下の通りです。
1. 法改正に向けたプロジェクトチーム(PT)への昇格とスピード感の追求
古屋副会長は、現在議連のもとで進行しているワーキンググループ(WG)での検討状況を踏まえ、「この検討体制をさらに強力なプロジェクトチーム(PT)として強化し、来年の通常国会には具体的な法改正案や政策提言を提出できるくらいのスピード感をもって取り組むべきである」と力強く提案されました。60年間変わっていない法律を現状に即した形へ刷新するためには、政治の強いリードと速やかな立法プロセスが不可欠であるとの認識が示されました。
2. DX・最先端技術の導入による介護・リハビリ現場の負担軽減
また、介護やリハビリ現場における身体的負担(いわゆるパワー系作業や重労働)について触れ、「高齢者が高齢者を介助するような場面でも、最新のデジタル技術(DX)やロボティクス、最先端テクノロジーを積極的に導入・活用することで負担を劇的に軽減できる。こうした先端技術の活用方針を骨太の基本方針や法律の理念の中にもしっかりと盛り込むべきである」と強調されました。テクノロジーとリハビリテーション専門職の知見を融合させることで、持続可能な現場環境を構築する視点が提示されました。
3. 理学療法士・作業療法士の将来像とやりがいの担保
古屋副会長は、平均年齢が30代前半と若く、将来への展望や賃金格差から離職を余儀なくされる若手専門職の現実に強い危機感を表明され、国として法律および予算措置を通じて「生涯にわたって安心して働き続けられるキャリアパスと納得のいく処遇」を担保することの重要性を訴えられました。
3. 第14回総会における4つの主要要望事項と議連決議
総会では、日本理学療法士協会(斉藤秀之会長・佐々木嘉光副会長)、日本作業療法士協会(山本伸一会長)、日本言語聴覚士協会(内山量史会長)の3団体より、現場の悲痛な声と詳細なデータに基づいた4つの柱からなる要望が提示され、満場一致で総会決議として採択されました。
① 物価高騰・他職種格差に対応する確実な処遇改善と賃上げ
リハビリテーション専門職の給与水準は、全産業平均や医療機関内の他職種と比較しても依然として低く、近年の物価高騰に対して十分な賃上げが追いついていません。特に介護・障害福祉分野や訪問系サービスでは前回の報酬改定による減算等の影響もあり、著しい不利益が生じています。令和9年度(2027年度)の次期報酬改定に向け、基本報酬の引き上げと着実な処遇改善につながる確実な予算措置が要望されました。
② 昭和40年制定「理学療法士及び作業療法士法」の60年ぶりの法改正
昭和40年の法律制定から60年が経過し、専門職の役割や活動領域は教育、産業、行政、予防など格段に広がっています。時代に即した質の高いサービス提供と人材確保のため、以下の項目を含む法改正と必要な予算措置が強く求められました。
・業務従事者届出制度の創設による実態把握
・法定研修(登録認定制度)の法制化による生涯学習の担保
・養成教育課程の4年制化(国際水準への適合)
・本来的業務の見直しおよび名称独占・業務範囲の明確化
③ 地域完結型医療を支える訪問リハビリテーション提供体制の拡充
新たな地域医療構想の中で在宅リハビリの重要性が増す一方、現行の事業所指定要件や医師の指示体制がボトルネックとなっています。訪問リハビリ専門機関の創設や要件緩和、適切な研修を修了した理学療法士等への権限付与、さらには訪問看護における理学療法士等への不当な減算の見直しと適正評価が要望されました。
④ 「攻めの予防医療」の推進と社会的投資の拡大
厚生労働省内に設置された「リハビリテーション統括調整室」との連携のもと、発症後の治療・リハビリにとどまらず、重症化予防やフレイル予防、小児発達支援、メンタルヘルス、企業での健康経営など「攻めの予防医療」におけるリハビリ専門職の活用拡大が提言されました。
4. 行政側の回答と今後の国政の動向
要望を受け、厚生労働省のリハビリテーション統括調整官・江浪氏および中井室長ら行政担当者からは、「本年5月に設置したリハビリテーション統括調整室を中心として、関係部局が連携し切れ目のないリハビリテーション政策を推進している。提示された課題や養成検討会の議論を踏まえ、関係団体と密に意見交換を行いながら具体的検討を進めていく」旨の回答がありました。
また、議員連盟役員および各出席議員からは「社会保障の財政問題はあるが、リハビリテーションへの投資こそが国民の健康寿命を延ばし、結果として医療・介護費の抑制と生産性向上につながる『成長戦略の1丁目1番地』である」との力強い意見が相次ぎました。
5. 岐阜県理学療法士連盟の今後の決意
岐阜県理学療法士連盟は、今回の第14回総会での成果を受け、地元・岐阜県選出の古屋圭司副会長をはじめとする国会議員の皆様、ならびに県議会議員・市町村議員の皆様との連携をさらに強固にしてまいります。
リハビリテーション専門職が誇りと希望を持って現場で輝き、岐阜県民の皆様が住み慣れた地域で健康で豊かな生活を送り続けられるよう、処遇改善と法改正の実現に向けて全力で活動を展開してまいります。会員の皆様におかれましては、今後とも連盟活動へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。