2025年4月18日(金) 自民党本部にて『医療･介護･福祉の現場を守る緊急集会』が開催され、日本理学療法士協会 斉藤秀之 会長と共に当連盟 友清直樹 会長代行が登壇いたしました。会場が埋め尽くされ立ち見がでるほどの医療･介護･福祉関係団体が参加される中、当連盟含むリハ専門職3団体より多くの会員が参加いたしました。
緊急集会では、各団体の代表が現場の厳しい現状に対する決意表明を述べられる中、日本理学療法士協会 斉藤秀之 会長も「3療法士が安心して働ける環境を整えるため、今後の我が国のリハビリテーション医療の持続可能性を確保するために、早急な全産業平均と同等の賃金の引き上げや経営支援が必要です」と壇上から支援のお願いを述べられました。
「医療･介護･福祉の現場を守る緊急要望」特設ページにおいて、各団体代表者から緊急要望に関するメッセージが寄せられており、当連盟 山根一人会長からのメッセージも公開されている。
「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」特設ページ
続けて、理学療法士である 田中まさし参議院議員、小川かつみ参議院議員も登壇し、昨年末の緊急要望申し入れに示した4項目を今回の緊急集会の決議として提案され、満場の拍手により承認されました。続けて会場一丸となって「頑張ろうコール」で緊急集会は閉会となりました。
有志代表の一人として、理学療法士 田中まさし参議院議員(左側)が登壇され頑張ろうコール
緊急集会終了後、理学療法士 田中まさし参議院議員、小川かつみ参議院議員ら参議院議員有志と日本理学療法士協会 斉藤秀之会長ら各種団体代表者と共に総理官邸を訪問し、今回決議された４項目の要望を賛同する計３０８名の国会議員・選挙区支部長の署名とともに石破茂内閣総理大臣へ直接要望されました。
| 医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望 |
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| ●診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬等について、物価・賃金の上昇に応じて適切にスライドする仕組みを導入すること。特に今年から来年にかけては、著しく逼迫（ひっぱく）した経営状況に鑑み、期中改定も視野に入れること。 ●社会保障予算の目安対応について、歳入の十分な見える化を図りつつ財政フレームの見直しを行い、「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」との取扱いを改め、物価・賃金の上昇を踏まえた仕組みへと見直すこと。 ●上記を確実に行いつつ、薬価中間年における機械的な薬価引き下げの廃止を含め、薬価改定のあり方を見直すこと。 ●小児医療・周産期体制については、著しい人口減少により対象者が激減していることから、政策医療として体制整備を維持する為の別の仕組みの検討を開始すること。 |
昨年末、2024年12月にとりまとめた『医療･介護･福祉の現場を守る緊急要望』4項目
参議院自民党の医療福祉に専門性をもつ国会議員16名からなる「医療･介護･福祉の現場を守る参議院議員有志」が
加藤勝信 財務大臣、福岡資麿 厚生労働大臣、赤澤亮正 内閣府特命担当大臣に緊急要望を申し入れされました。
