あけましておめでとうございます。

昨年は診療報酬改定や参院選など我々理学療法士を取り巻く環境が大きく変わった1年でしたが、本年も日本理学療法士連盟をよろしくお願いもうしあげます。

さて、昨年の活動報告についてのご報告をさせて頂きます。

去る2016年11月29日、「リハビリテーションを考える議員連盟 第3回総会」が衆議院第二議員会館第一会議室にて開催されました。
この総会には日本理学療法士協会の半田一登会長をはじめリハビリテーション専門職三団体の会長や全国の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、多数の国会議員・厚生労働省の皆様、総勢60名以上の多くの方々にお集まりいただき今後のリハビリテーションについての意見交換がなされました。

冒頭、リハビリテーションを考える議員連盟 丹羽会長より「リハビリテーションの社会的な評価や需要が高まっていく中で、リハビリテーション専門職がより効率よく、効果的に働いていくための仕組みづくりのため活動していきたい」との挨拶から会が始まり、今回、以下2点についての要望を提出。これらについての意見交換がなされました。

 

【要望内容】
1、理学療法士及び作業療法士法(第百三十七号)の改定
2、厚生労働省医政局にリハビリテーション課の新設

 

この中で日本理学療法士協会の半田一登会長は、「平成2年に急性期医療の加算が開始、平成12年には介護保険法が実施され訪問リハあるいは通所リハが始まり働く場所が変わってきた。我々の周辺は非常に幅が広がってきており、働き方も大きく変化してきている。現在の法律では対応できないところがある。」と陳述しました。また、意見交換受けて「社会的な要求に耐えうる人材育成についても検討する必要がある」という言葉もあり、職域の拡大に伴う我々理学療法士自身のレベルアップという責任を感じさせる陳述となりました。

日本作業療法士協会の中村春基会長は、「作業療法は『医療現場において手芸、工作を行わせること』といった認識が広がっている。現状は就労支援、住環境調整、発達障害や高次脳機能等に対するリハビリテーションも実施されており、法律に明記されている内容から誤解が生じている。」と陳情しました。

日本言語聴覚士協会の深浦順一会長は「言語聴覚士法は近年に出来たため理学療法士・作業療法士法に挙げられている問題点はいくつか改善されている。『連携』という言葉を加えることを検討してほしい。」と述べた。

最後に、リハビリテーションを考える議員連盟 丹羽会長から「法律がついていっていない現状はある。スクラップ&ビルトは政治的に難しいところもあるが、今後のリハビリテーションの質をさらに高めていくために厚生労働省内に『リハビリテーション課』という新しいセクションをぜひ設けて頂きたい。」との言葉で閉会しました。

このように議員の皆様と厚生労働省の皆様を交えて建設的で活発な総会になったのも皆様のご協力で小川かつみさんが議員になれたからだと思います。
価値ある未来のために今後とも宜しくお願いします。